サハダイヤ「子会社設立に関するお知らせ」
当社は、平成20年８月12日開催の取締役会において、子会社を設立することを決定いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
子会社の概要
（１）商 号 株式会社バージンダイヤモンド
（２）主な事業内容 インターネットに関する一切の事業
ジュエリー・アクセサリーの販売、輸出入に関する一切の事業
（３）設立年月日 平成20年８月25日（予定）
（４）本店所在地 東京都墨田区千歳三丁目12番７号
（５）代表者 今野 康裕（当社 代表取締役兼任）
（６）資本金の額 １億円
（７）従業員数社員 17名（予定）
（８）大株主構成及び所有割合 株式会社サハダイヤモンド100％
（９）事業年度の末日 ３月31日
（10）主な事業所 本店所在地に同じ
（11）当社との資本関係、 100％子会社
人的関係、 取締役１名及び監査役１名が当社より就任予定
取引関係等の概要 インターネットの取引に伴う当社製品の提供
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この子会社設立はＭＳワラント発行の使用使途には含まれてはいなかったものである。平成20年3月以前の資金を当てたとある。
どの金がどの事業に充てられたかはわからない。この設立資本金は1億円である。
ビービーネット「当社株式の監理銘柄（確認中）の指定解除に関するお知らせ」
当社の株式は、平成20 年８月７日より監理銘柄（確認中）に指定されておりましたが、平成20 年８月12 日の大阪証券取引所からの発表にありますとおり、平成20 年８月13 日付で当該指定が解除されますので、下記のとおりお知らせいたします。
当社の株式は、平成20 年８月６日付で浮動株時価総額（浮動株式数に日々の最終価格を乗じた数値）が30 営業日連続して５億円未満となり、大阪証券取引所の定める「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」第７条第１号の２a(c)に該当のため、平成20 年８月７日から監理銘柄（確認中）に指定されておりましたが、本日、当社が提出いたしました当社の期末（平成20 年７月31 日）時点の株式の分布状況表に基づき浮動株時価総額が再計算されたところ、監理銘柄（確認中）の指定理由となった浮動株時価総額が30 営業日連続して５億円未満に該当しないことが確認されたため、平成20 年８月13 日付で監理銘柄（確認中）の指定が解除されることとなりました。
株主の皆さまをはじめ、お取引先や金融機関の方々、ならびに市場関係者の皆さま方に、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、多大なご支援を賜りましたことを改めてお礼申し上げます。
今後とも、更なる企業価値の向上に向け、全社一丸となって邁進する所存であります。引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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管理銘柄に指定され、解除になったばっかりでまた管理銘柄行きになった企業だが、また解除された様子。なにかと忙しい会社である。
大陽日酸「液化ガス納入に関する不適切な計量処理方法について」
弊社は、去る７月２３日付日本経済新聞紙面にて、液化ガス納入に関して過去に一
部不適切な計量処理方法が行われていた事実を公表し、直ちに個別にお客様や関係者
の皆様にお詫び申し上げて参りました。
並行して再発防止を徹底するために、弊社内に加え、関係会社及び運輸会社に調査
対象を広げ更なる詳細の実態調査を行った結果、西日本地区を中心に一部運輸会社に
て独自に不適切な計量処理方法が継続されていた事実が判明致しましたので、改めて
別紙の通りご報告申し上げます。
弊社物流部門は2006 年3 月には不適切な処理を是正しておりましたが、運輸会社へ
の指示、管理が徹底されずに、運輸会社の一部で不適切な処理方法が継続されており
ましたことは、弊社の管理が不行き届きであり誠に申し訳けなく改めてお詫び申し上
げます。またお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし重ねて陳謝申し上げま
す。
尚、ローリーの運行上で、納入時間に間に合わない場合や計量所の営業時間外にな
ってしまった場合などで、安易に不適切な処理を行っていたもので、今回新たに判明
したものも、是正済みのものと同様に実際の工場計量値またはお客様立会いでの液面
計の値を重量換算してお客様との取引をしておりますので、不当な数量の請求はござ
いません。
今回の件を真摯に反省し、社内の物流管理体制、管理機能を一層強化するとともに、
運輸会社に対する管理にも万全を期し再発防止に取り組み、お客様の信頼回復に努め
て参ります。
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よくありがちな、いい加減な処理だ。しかしあってはならない。
平和奥田「当社元役員らに対する刑事告訴に関するお知らせ」
当社は、本日、当社元役員ら4 名を和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の土地取引に関して、大阪府警察本部長に刑事告訴しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、民事賠償請求訴訟については、顧問弁護士と相談のうえ、迅速に対応いたします。
1．被告訴人
元 平和奥田株式会社 代表取締役 奥 宗嗣
元 平和奥田株式会社 常務取締役 上原 平太郎
元 株式会社 山元仲 代表取締役 山元 康幸
山元仲の関連会社社長 中村 嘉秀
2．告訴の趣旨
旧商法第486 条第1 項（特別背任罪）、刑法第60 条（共同正犯）、刑法第65 条第1
項（身分犯の共犯）。
今回の件につきましては、株主様、投資家をはじめ多くの皆様方には多大なご迷惑や
ご心配をお掛けしていますことを深くお詫び申しあげます。
今後は、新経営陣のもと、二度とこのような事態がおこらないように、内部統制を充
実し、堅実な経営体制を確立する所存でございます。
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8月15日付けで上場廃止決定済みだ。