ＪＡＬ

日本航空　その後
日本航空が会社更生法の適用を申請してから今月１９日で、１年に
なる。負債総額は、約２兆３２２１億円と、事業会社としては、
戦後最大の規模の倒産となったが、企業再生支援機構の支援の下、
再生は進んでいるのか。
昨年８月１０日関空地上業務の子会社株式を鴻池運輸に譲渡、９
月末ＪＡＬホテルズの株式をホテルオークラに譲渡、１０月に
ＪＡＬロジスティクスを株式会社ハマキョウレックスに譲渡してお
り、売れる子会社は次々に現金化を続けている。人員整理について
は、今年度中にグループ全体で３分の１にあたる１万６０００人の
削減を発表。９月３日から希望退職の募集を始めた。しかし、パイ
ロットや客室乗務員は予定の半分に届かず、企業再生支援機構の
瀬戸英雄委員長は、「(計画に達しない場合は)整理解雇も覚悟しな
いといけない」と発言。整理解雇する場合は、労使間の十分な協議
や解雇を避ける会社側の努力といった４要件を満たすことが必要と
判例で定着しているが、労働組合は反発し、１２月２２日、整理解
雇通告撤回を求めて日本航空キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ＝客室
乗務員組合)を中心に、４５０人の労働者が結集し、日本航空本社前
で、抗議・要請・宣伝行動を行った。前日の団体交渉では、管財人・
片山英二弁護士が「更正会社であるから整理解雇の４要件をどのよ
うに満たすかは考え方の違いだ」とうそぶいたことも暴露されてい
る。人件費の大幅削減は着手されており、キャビンアテンダント
（ＣＡ）の時給は、千円とも言われている。
片山管財人は、多くの会社更生事件に関与しており、これまで、麻布
建物、土浦開発の管財人、リッカー、マルコー、村本建設、法華クラ
ブ等の管財人代理をつとめた。山一土地建物破産管財人として大規模
な破産事件も扱った。日本リース、ライフ、第一ホテル、千代田生命、
協栄生命の会社更生申立を行った。また、そごうグループの民事再生
事件では海外部門を担当した。その他、日東興業、緑営グループをは
じめとする多数のゴルフ場やメーカーの民事再生手続の申立代理人を
つとめたという倒産関連事件では大物ではある。
最近、管財人、同代理の報酬について、情報を入手した。驚くべき報
酬体系であるので、挙げてみたい。
●２月１９日決定月額報酬
管財人代理　大西賢　　月額167万円（JAL社長）
　　”　　　田口久雄　月額150万円（JAL執行役員）
　　”　　　石井歓　　月額150万円（日本政策投資銀行常務）
　　”　　　森田直行　月額134万円（JAL副社長）
　　”　　　大田嘉仁　月額134万円（JAL専務）
●３月１６日決定月額報酬
管財人　　　片山英二　月額580万円 阿部・井窪・片山法律事務所
管財人代理　佐藤順哉　月額160万円　石澤・神・佐藤法律事務所
　　”　　　服部明人　月額160万円　服部明人法律事務所
　　”　　　加藤愼　　月額160万円　虎ノ門南法律事務所
　　”　　　小畑英一　月額160万円　ＬＭ法律事務所
　　”　　　本山正人　月額160万円　ＬＭ法律事務所
　　”　　　石嵜信憲　月額280万円　石嵜信憲法律事務所　
　　”　　　吉野公浩　月額90万円　　石嵜信憲法律事務所
　　”　　　佐長功　　月額140万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　北原潤一　月額140万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　田口和幸　月額140万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　大月雅博　月額120万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　佐々木英人　月額120万円 阿部・井窪・片山法律事務所　
　　”　　　江幡奈歩　月額120万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　藤松文　　月額90万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　小島亜希子　月額90万円 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　須崎利泰　月額110万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　岡本尚美　月額90万円　 阿部・井窪・片山法律事務所
　　”　　　中村閑　　月額90万円 阿部・井窪・片山法律事務所
月額報酬合計はは、３７３５万円。まもなく１年になろうとしている
ので年間では、４億円を超える。従業員を解雇しながら、高額報酬を
毎月受け取っている。事業再生程儲かる弁護士業務はないと言われてい
る。ダイキサウンドのオーナー、戸田弁護士を含めて、金儲けが上手い
先生が増えているようである。尚、監視を続けていきたい。