本日、上場廃止。　上場廃止の決定に関するお知らせ
四半期レビュー報告書で公認会計士等から「結論の表明をしない」と記載され、その影響が重大であると取引所が認めたため。
所謂、「意見不表明」だ。上場企業にとっては致命的な事態である。
原因　↓　（偽計取引）
貴社、貴社代表取締役社長池田修氏及び貴社元取締役宮永浩明氏は、平成 24年 3 月 26 日に、金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で、証券取引等監視委員会より東京地方検察庁検察官に告発を受け、同日、同容疑で起訴されております。告発の対象となった犯則事実は、以下のとおりです（証券取引等監視委員会「株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計取引の告発について」より抜粋）。
犯則嫌疑者両名は、大阪証券取引所に上場する犯則嫌疑法人株式会社セラーテムテクノロジーの浮動株時価総額が過少で上場廃止基準に抵触するおそれがあったことから、中国に本店を置く北京誠信能環科技有限公司（以下「北京誠信」という。）との間で実質的に株式交換を行うなどして、北京誠信を実質的に完全子会社化し、犯則嫌疑法人の株価の上昇を図るとともに、北京誠信株主らに犯則嫌疑法人の発行済株式の過半数を取得させるなどして、その経営支配権を北京誠信株主らに掌握させるスキームの実施をもくろんだ。しかしながら、同スキームは、北京誠信による「裏口上場」とみなされ、犯則嫌疑法人の株券が上場廃止基準に抵触することを危惧し、今度は新たに調達する資金で北京誠信を買収して実質的に完全子会社化したかのように偽装するスキームを企てた。
すなわち、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、同法人の株価の上昇を図る目的で、真実は、北京誠信株主らが、北京誠信を実質的に完全子会社化した犯則嫌疑法人の発行済株式の過半数を取得するなどの方法により、同法人の経営支配権を掌握するスキームであったにもかかわらず、その実態を隠し、平成２１年１１月１３日から１２月９日までの間に、犯則嫌疑法人の自己資金７億５０００万円を、いずれも北京誠信株主らが実質的に支配する True Honour Group Ltd.（以下「THG」という。）及びWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED（以下「WCI」という。）並びに犯則嫌疑法人の三社間で２回循環させる方法により、犯則嫌疑法人が WCI を割当先とする第三者割当増資によって調達した約１５億円の資金で THG 等を介して北京誠信を買収したかのように偽装した。
加えて、それらの情を秘し、東京証券取引所の適時開示情報伝達システムであるTDnet により、平成２１年１１月１３日、犯則嫌疑法人の取締役会が、WCI を割当先とする第三者割当増資を実施して約１５億円の資金を調達し、その調達資金全てを北京誠信を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに、平成２１年１２月１６日、犯則嫌疑法人において前記第三者割当増資に係
る約１５億円の払込手続が完了し、これにより北京誠信の実質的な完全子会社化が実現できることとなった旨の虚偽の事実を公表し、もって、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。
藁をもつかむ思いで偽計取引を謀る経営者は多い。しかし、逃げきった者は皆無である。
株主の株は紙くずと化したわけである。