過去、消費税増税とセットで強化してきた証券税制、この度もこれに倣うのか。
証券関係者の目下の危惧は、この度も20%から25%へ増税されるのではないかということ。増税すれば、預金から投資へと呼びかけてきた政府の言い分は破綻する。
増税は、これから証券投資を始めようとする若年層が投資を敬遠し、より預金に走ることに繋がる。
日本の株式市場は、外国人投資家が独占状態にある中、個人投資家の頑張りが支えている。概ね日本の個人投資家は逆張りが多く、下げの局面において、買ってくれる必要不可欠な存在となっている。議論するなら、このような事実にも目を向けるべきだ。
自民党の税制調査会の甘利明会長は、経済成長へつながる税制を設計しようとしている（#日経新聞）
経済成長を標榜するなら、救世主となり是非に現物と先物の損益通算も実現してほしい。そうすれば先物を手掛ける個人投資家も出てきて、先物市場にも個人がなだれ込む。なだれ込めばオプション取引もヘッジとして利用する。株式、先物、オプションの連鎖と良いこと尽くめである。証券会社にも手数料が入り、業績も安定することに繋がるだろう。
政府がいう、証券投資を活発化させるためには逆行する税額増は有り得ない施策となろう。そうならないよう、自民党税調の甘利明会長に期待する。
