今般、当社連結子会社の株式会社丹青ディスプレイ（以下、丹青ディスプレイ）において、複数年度にわたり売上高の過大計上や売上原価を付け替えるという不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
現在、経営管理・コンプライアンス担当役員のもとに当社の内部で調査チームを設置し事実関係の調査や原因の究明に取り組んでおりますが、当社の過年度を含む連結業績に与える現時点での影響について取り急ぎ下記のとおりお知らせいたします。
株主の皆様をはじめ関係各位には多大なるご迷惑をお掛けすることを心より深くお詫び申し上げます。
1. 不適切な会計処理の概要
本件はグループ会社の業務改善、内部統制強化の一環として平成20年４月から当社経理部が丹青ディスプレイの業務監査を行ったところ、丹青ディスプレイの役職者より不適切な会計処理について丹青ディスプレイの社長に対し報告がなされ発覚したものであります。
その後、丹青ディスプレイより当社宛に本件の報告がなされ当社において内部調査チームを設置し、現在事実関係を調査中であります。
現在までの調査により、丹青ディスプレイにおいて受注した一部の工事において売上高の過大計上や本来計上すべき売上原価を完工時期の異なる他の工事案件に付け替えることにより計上時期を先送りする等の会計処理が行われていたことが判明しております。
また、本件会計処理に関与した者は丹青ディスプレイの売上とともに原価管理にも携わっており、本件を引き起こした原因はコンプライアンス意識の不足およびグループ会社に対する管理・監査業務が不十分であったことと考えられます。
本件により過大に計上された利益の総額は累積で約２億円と見込まれております。この金額を含む当期業績予想および過年度決算への影響額につきましては、具体的な金額が判明次第お知らせいたします。
2. 当社の対応
当社は本日開催の取締役会において、内部調査チームを当社代表取締役社長を委員長とする内部調査委員会に改組し、引き続き真相の究明に向けて調査を継続することを決議いたしました。
また、他の連結子会社に対しても問題となるような処理が行われていたかどうかにつき調査を実施いたします。
なお、内部調査委員会の調査内容につきましては進捗に応じて適宜開示いたします。
当社は本件を極めて深刻な事態と受け止めており、早急に事実関係を解明し、原因究明と再発防止策を含む対応策を講ずるとともに、本件に関与した者の処分を含め厳正に対処する所存であります。
3. 再発防止策について
今後二度とこのようなことが発生しないよう内部調査委員会の調査結果を踏まえたうえでグループ会社に対する適切な会計処理の徹底、管理業務の強化および監査業務の強化の実現を目指し再発防止策に取り組んでまいります。この再発防止策は内部調査委員会の調査結果を待って構築することとなりますが、それまでの間当社は本件を引き起こした事実、今後明らかになる背景および原因を真摯に受け止めて反省し、ご心配、ご迷惑をおかけする株主の皆様をはじめ関係各位の信頼回復に向けてグループ全体でのコンプライアンスの徹底を図るとともに、グループ会社に対する管理・監査体制の再構築を図ってまいる所存であります。
以上、取り急ぎお知らせいたします。
株主の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑をお掛けすることを心より深くお詫び申し上げます。
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丹青社　↓
特色 展示施設・商業施設・博物館等のディスプレーの企画・設計・施工の大手。販促等開拓注力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】商業施設分野58(5)、恒久展示施設分野6(-8)、短期展示施設分野12(3)、他24(8)(2008.1)
本社所在地 〒110-8549 東京都台東区上野５－２－２
代表者名 渡辺　亮
設立年月日 1959年12月25日
市場名 東証1部
上場年月日 1983年9月16日
決算 1月末日
グッチ銀座店も手がけた企業だが、コンプライアンスはボロボロだったようだ。
2008年1月期の当期利益 は-928百万円 。数字のほうもボロボロ。
子会社に対する監査能力がないことを露わにした。しかも、過大に計上された利益の総額は累積で約２億円。
利益を誤魔化し、連結で辻褄あわせ。これは、なにも今回の丹青社だけの問題ではない。
連結会社を持分法適用にして、1行決算なんてしているから見逃すのである。
連結の子会社もちゃんと適時開示をするべきだ。決算短信もちゃんと行い、上場子会社としての責任を果たすべきだと考える。
現状ではとても怖くて投資ができない人は多い。当たり前のように行われる粉飾劇、長期のスタンスなんて取れないだろう。アホ会社の株を取得して、長期スタンスでは粉飾ではめられた時の損失はとんでもない事になる。
この会社の株主は激怒するべきだ。日本人は攻撃性に欠けるところがある。
こんな理不尽な不祥事を行う会社に対しては、ちゃんと訴訟をし、公の場で経営陣をめった切りにしなければ、腹の虫はおさまらないのではないだろうか。