旭ホームズ　
「販売用土地建物評価損」88,752 千円
特色 不動産開発セボン社傘下に入り経営再建中。注文住宅特化を捨て建て売り、不動産販売へ移行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【単独事業】建築28、賃貸29、不動産43(2008.3)
本社所在地 〒206-0011 東京都多摩市関戸２－２４－２７
代表者名 坂谷　賢一
設立年月日 1974年6月12日
市場名 JASDAQ
上場年月日 1989年11月13日
決算 3月末日
ファインシンター
「特別利益計上」109,011,000 円
特色 トヨタ系自動車用粉末冶金部品メーカー。モーターポンプ等油圧機器、鉄道車両用部品も製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】粉末冶金製品事業95、油圧機器製品事業5【海外】16(2008.3)
本社所在地 〒480-0303 愛知県春日井市明知町西之洞１１８９－１１
代表者名 水野　豊
設立年月日 1950年12月14日
市場名 東証2部
上場年月日 1962年6月
決算 3月末日
ウッドワン
「特別利益として主にNZ ドルの為替の変動に伴う未決済為替予約取引の評価益1,019 百万円を計上」
「特別損失としてプラント事業に関して住宅建材事業とのシナジー効果が望めないと判断し、連結子会社である株式会社IGC が所有する株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の株式を平成20 年4 月22 日付けで売却し、1,115 百万円の子会社株式売却損を計上」
特色 ＮＺランドで大規模造林（６・８万ヘクタール）。アジアで建材加工。美術館併営。ベルテクノを子会社化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】住宅建材73、住宅設備機器19、プラント8【海外】15(2008.3)
本社所在地 〒738-8502 広島県廿日市市木材港南１－１
代表者名 中本　祐昌
設立年月日 1950年8月
市場名 東証1部,大証1部
上場年月日 1978年12月
決算 3月末日
桧家住宅
「特別利益」　当社は平成20 年4 月1 日を以って、当社の連結子会社である株式会社ユートピアホームを吸収合併いたしました。
この合併の会計処理について企業結合会計基準が適用されることにより、当社の個別会計上において特別利益が計上（中間決算に全額計上）されることとなり、合併効力発生日（平成20 年4 月1 日）における被合併会社株式会社ユートピアホームと当社が所有する子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額が「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上されます。
特色 戸建ての木造注文住宅の請負・施工を行う。関東中心に５０カ所以上の住宅展示場で営業展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】木造注文住宅建築97(5)、他3(-6)(2007.12)
本社所在地 〒347-0028 埼玉県加須市南小浜５０９－１
代表者名 黒須　新治郎
設立年月日 1988年10月13日
市場名 名証2部
上場年月日 2007年11月15日
決算 12月末日
カルナバイオサイエンス
「特別損失」　258 百万円を計上することから、当期純損失は赤字幅を拡大させ
ております。
特色 –
連結事業 【単独事業】創薬支援95、創薬5【輸出】30(2007.12)
本社所在地 〒650-0047 神戸市中央区港島南町５－５－２－５１１
代表者名 吉野　公一郎
設立年月日 2003年4月10日
市場名 NEO
上場年月日 2008年3月25日
決算 12月末日
フューチャーベンチャーキャピタル
「継続企業の前提に疑義」　四半期連結財務諸表上、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入金と１年以内に返済予定の長期借入金の合計額は1,726,960千円となっており、これらにつきましては全額が当社の子会社である投資事業組合を除いた当社本体に帰属するものであります。一方で、当第１四半期連結会計期間末現在の当社本体が所有している現金及び預金の残高は214,158千円であります。
これらの借入金につきましては返済期日後の契約について主要金融機関と交渉中であることから継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
特色 京都地盤の独立系ベンチャーキャピタル。地方自治体とタイアップ。投資後の育成支援に注力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】営業投資有価証券売上75、コンサルティング20、他5(2008.3)
本社所在地 〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町６５９
代表者名 川分　陽二
設立年月日 1998年9月11日
市場名 ヘラクレス
上場年月日 2001年10月10日
決算 3月末日
アルデプロ
「特別損失」　当社といたしましては、保有不動産の価値の極大化に向かって最大限の経営努力を尽くす所存でありますが、保守的な評価を行う観点から、主な特別損失として、資産の評価損を約65億円計上いたしました。そのほか、事業再編に伴う子会社株式売却損約7億円、投資有価証券評価損43百万円を計上いたしました。
特色 社宅などの再生事業から出発。オフィスビルの再生・再販事業で急拡大。営業網は全国展開に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】不動産再活事業95(21)、他5(30)(2007.7)
本社所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿３－１－２４
代表者名 久保　玲士
設立年月日 1988年3月1日
市場名 マザーズ
上場年月日 2004年3月18日
決算 7月末日
ビービーネット
「監理銘柄（確認中）指定」　本日、大阪証券取引所から発表がありましたとおり、当社の株式は、平成20 年８月７日から監理銘柄（確認中）に指定されることとなりましたので、ここに至った経緯および今後の対応につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
１．監理銘柄（確認中）指定に至った経緯
当社の株式は、大阪証券取引所（ヘラクレス市場）の平成20 年８月６日の株式市場終了をもって、浮動株（※）時価総額が30 営業日連続して５億円未満となり、大阪証券取引所の「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」第７条第１号の２a（ｃ）に該当したため、平成20 年８月７日から監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました。
ただし、当社では、下記の「今後の対応について」に記載のとおり既に対応策を講じておりますので、浮動株時価総額が５億円以上となれば、監理銘柄（確認中）の指定が解除されることとなります。
なお、監理銘柄（確認中）指定期間中における当社株式の売買取引については、特別な制約はなく、従来どおりの取扱いとなります。
特色 中小専門店向けシステム販売柱に、買収で青果卸売り参入、新経営陣の下に事業見直しへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】システム販売13(11)、食材流通0(-26)、ショップオペレーション3(-26)、青果卸売76(0)、店舗企画・設計他9(-11)(2007.7)
本社所在地 〒530-0026 大阪市北区神山町１－３
代表者名 木村　弘司
設立年月日 2000年3月27日
市場名 ヘラクレス
上場年月日 2002年9月10日
決算 7月末日
アドバックス
「特別利益」　チャンスイットにおきましては、会員に付与したポイントの将来的な利用見込みを勘案し、ポイント引当金を負債の部に計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間においてポイントの利用状況を再確認したところ、適正水準を超えて計上されていたことが判明いたしましたので、２９百万円をポイント引当金戻入益として特別利益に計上いたします。また、生命保険契約の解約に伴い、１３百万円を保険解約返戻金として特別利益に計上いたします。
特色 システム開発、ネット広告、人材派遣を柱に事業再構築し再建中。０８年度から純粋持株会社に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】システム開発32、ネット広告44、人材派遣16、他8(2008.3)
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座７－１３－１０
代表者名 小澤　雅治
設立年月日 1992年4月2日
市場名 マザーズ
上場年月日 2000年3月23日
決算 3月末日
ステラ・グループ
「特別損失」　当社連結子会社であるプロジェの100％子会社である株式会社グローバルコーポレーション（東京都港区：代表取締役社長 鷹司通昭）におきまして、不動産の売買契約解除に伴う違約金（いわゆる｢手付金流れ｣）43百万円が発生し、プロジェが同額を違約金損失として計上することとしたため、それに伴い、当社平成21年２月期中間期（平成20年３月１日～平成20年８月31日）連結業績におきましても、同額の43百万円を特別損失として計上いたします。
特色 旧エルメが発祥、投資事業から傘下企業の経営管理に専念。マンション販売など不動産が拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】婦人子供服販売14(-6)、投資0(-89)、ＩＴソリューション6(-1)、広告12(3)、ＰＣ販売21(-1)、不動産43(0)、繊維3(-11)(2008.2)
本社所在地 〒105-6227 東京都港区愛宕２－５－１
代表者名 古川　善健
設立年月日 1972年10月5日
市場名 大証2部
上場年月日 1986年10月1日
決算 2月末日
プロジェ・ホールディング
「特別損失」　43百万円
特色 総合不動産事業を基幹事業に育成中。ステラグループ（旧アポロ・インベストメント）傘下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】繊維27(-1)、システム1(-153)、不動産72(8)(2008.2)
本社所在地 〒105-6236 東京都港区愛宕２－５－１
代表者名 森田　宏文
設立年月日 1948年11月17日
市場名 大証2部,名証2部
上場年月日 1949年5月
決算 2月末日
原弘産
「特別損失」 特別損失として個別の中間期において約１億７千万円、個別の通期において約２億４千万円が発生する見込みです。
特色 マンション開発販売・賃貸管理。首都圏や中国、九州に強み。風力発電など環境事業急拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】不動産分譲86(4)、不動産賃貸管理5(26)、環境9(1)(2008.2)
本社所在地 〒751-0829 山口県下関市幡生宮の下町２６－１
代表者名 原　將昭
設立年月日 1993年7月31日
市場名 大証2部
上場年月日 2001年9月6日
決算 2月末日
東海汽船
「特別損失」　関係会社等の業績及び債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の戻入益４９百万円（特別利益）、繰入額３９百万円（特別損失）を計上する予定です。
特色 伊豆七島の観光・生活航路を独占。大型・高速船化で効率化。伊豆地震で休止の三宅島航路を再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】海運関連73(10)、商事料飲14(7)、レストラン9(3)、ホテル2(-5)、旅客自動車運送2(-7)、他0(2)(2007.12)
本社所在地 〒105-6891 東京都港区海岸１－１６－１
代表者名 清水　賢一
設立年月日 1889年11月15日
市場名 東証2部
上場年月日 1949年5月
決算 12月末日
NIPPO
「特別損失」　当社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、たな卸資産評価損として、913 百万円を特別損失に計上いたしました。
特色 旧日本石油の道路部門が前身。道路舗装最大手。全国に施工子会社配置。民間建築でも実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】建設75、製造・販売19、開発事業等3、他3(2008.3)
本社所在地 〒104-8380 東京都中央区京橋１－１９－１１
代表者名 林田　紀久男
設立年月日 1934年2月9日
市場名 東証1部,札幌
上場年月日 1949年12月
決算 3月末日
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今日はたくさんの「特別損失」企業があった１日だった。
中でも注目は「ビービーネット」だ。当方のブログで下記のように記していた。
「管理ポストから抜け出た会社だが、どうにも資金は枯渇しているようだ。
ＭＳＣＢで資金調達というところなのだろうが、知っての通り、ＭＳＣＢは最後の手段。さて抜け出せるか、無理だろう。
引受先は儲かるが、既存の株主からすればはらわたの煮えかえる悪行である。
もう、未来はない会社と断言しておく。」
MSCBで未来はないと断言して、5日後に管理ポストにまたもや入りなおしとなった。
もう、末期の症状であろう。
株主を何度も困らせ、結局は潰れるだろうが土壇場でもがかなくてよい。
とっとと倒産してくれれば、株主も１度悩めばおしまいだった。
何度も困らされた株主の皆様にご苦労でしたと言いたい。
しかし、サブプライム問題に但を発した不況は未だに響いている。体力のない企業はぞくぞくと倒れていくだろう。
特に散見されるのが「不動産」企業の低迷である。地価は下がり、デベロッパーはマンション事業が最悪の状況を迎えている。しかし、バブルの反省もあり、融資が付かない分、無駄に長生きできないのが今回の特徴だ。それはそれでいいことだ。
米の経済が下降し、日本の企業に影響が及んでいるが、それをいい訳には出来ない。
この最中でも、業績を伸ばしている企業もあるのだから。
日経平均も下値を探る状態が続いているが、当分の間は続くのではなかろうか。
その場合、特別損失を計上する企業はどんどん増えることとなる。
要は体力を回復する術を知り、じっと我慢が出来る企業が生き残るだろう。