【トランスデジタル】
「新株予約権の大量行使に関するお知らせ」
平成20年７月28日に発行いたしました当社第13回乃至第25回新株予約権について、本日、下記のとおり行使が行われましたのでお知らせいたします。
１． 新株予約権の行使報告
（１） 新株予約権の名称 トランスデジタル株式会社第20回新株予約権
トランスデジタル株式会社第21回新株予約権
トランスデジタル株式会社第22回新株予約権
トランスデジタル株式会社第23回新株予約権
トランスデジタル株式会社第24回新株予約権
トランスデジタル株式会社第25回新株予約権
（２） 行使日 平成20年８月26日
（３） 行使価額 １株あたり２円（当初行使価額８円）
（４） 行使新株予約権個数 270個（１個当たりの目的となる株式数1,000,000株）
（ 内訳 ）
野呂 周介
150個
上村 義行
20個
前野 森幸
20個
株式会社 神商
30個
原山 博幸
20個
株式会社エス・エヌ・プロジェクト
30個
（５） 交付株式数 270,000,000株
（平成20年８月25日現在の発行済株式総数に占める割合 43.7％）
（平成20年８月25日現在の発行済株式総数 618,053,885株）
（６） 行使価額総額 540,000,000円
（７） 新株予約権の行使総数 600個
（８） 新株予約権の未行使総数 50個
今回の新株予約権の行使に対する当社の考え方
平成20年7月28日にお知らせいたしました「第三者割当による第13回乃至第25回新株予約権（ＭＳワラント）の行使に対する当社の基本方針」に記載の通り、本件新株予約権が急激に行使された場合には、当社株式の市場価格に大きな影響が生じるおそれがあることを勘案し、そのような権利行使を行うことのないよう、本日の新株予約権の行使に際しましても、本新株予約権の割当先であるＴＤ戦略投資事業組合と十分協議いたしました。その結果、新株予約権の大量行使により希薄化は生じることになりますが、すでに、平成20年7月28日にお知らせいたしました「第三者割当による第13回乃至第25回新株予約権（ＭＳワラント）の行使に対する当社の基本方針」および平成20年８月22日にお知らせいたしました「新株予約権の行使価額の修正に関するお知らせ」に記載しております具体的資金使途の詳細および支出計画に従った事業計画を遂行するためには必要な調達資金であると判断いたしました。新株予約権発行後の急激な行使によって希薄化が進んでおり、株主様にはご迷惑をおかけしておりますが、当社といたしましては、資金使途が財務体質改善費用、当社のプリフィットセンターとしての位置付けであるメディア241㈱における支出および上場会社として維持していくための経常運転資金への資金充当であり、今回の新株予約権の行使における希薄化の規模は合理性があると考えております。
今後も引き続き、ＴＤ戦略投資事業組合および譲受人に対し、当社の事業計画についてご理解を頂き、事業計画に沿った形での必要な範囲内での資金調達を行うことにより、急激な希薄化が生じることがないように協議してまいります。
また、当社が平成20年８月22日にお知らせいたしました「新株予約権の行使価額の修正に関するお知らせ」において記載した資金使途に従い、資金を充当する予定でございます。今回調達しました資金の充当状況およびその効果につきましては、引き続き十分な適時開示を行ってまいります。
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【コメント】
ＭＳワラントの大量発行、大量行使でボロボロな企業になっているがこの企業はそれだけではなさそうである。
ずっと監視してきたが反社会勢力に首を押えられ行き着くとこは倒産、もしくはＭ＆
Ａによる見せかけで株価を吊り上げるのが目的としか思えない。
【創建ホームズ】
「当社民事再生手続開始の申立てについてのお知らせ」
当社は、平成20 年8 月26 日開催の取締役会において、民事再生手続きの申立てを行
うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。
また、東京地方裁判所より、監督命令及び弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫
び申し上げます。今後当社は、裁判所及び監督委員河野玄逸弁護士による指導監督のもと、事業再建に向けて全力を尽くしていく所存でございますので、何卒、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．申立ての理由
当社は、平成６年１月の設立以来、東京城西・城南地区、横浜地区及び埼玉南部地区
においていわゆるニューリッチ層を対象とする戸建分譲開発を事業の中核としつつ、マンション分譲事業や不動産賃貸事業を行うなど、順調にその業況を拡大してきました。
しかしながら、昨年夏以降、いわゆるサブプライムローン問題に端を発する金融市場
の混乱や株式市況の悪化に伴う資金調達の困難化、史上空前の原油高による原材料価格の高騰などを背景として、企業を取り巻く経営環境は大きく悪化するところとなりました。さらに住宅市場においても、土地価格の上昇に伴う住宅価格の上昇に対して消費者の住宅購買意欲が減退してきたことや、改正建築基準法の施行による建築確認申請手続の停滞によって事業化が遅れがちとなったことなどにより、住宅の販売活動は徐々に苦戦を強いられてきました。とりわけ、当社の主要顧客層であるニューリッチ層についていえば、株式市況のさらなる悪化に伴う金融資産の目減り等によってその購買意欲がさらに減退し、当社の販売活動はより一層の苦戦を強いられることとなりました。
このような環境のもと、当社は、販売価格の見直しや棚卸資産の早期処分を行うとと
もに、収益性の高い棚卸資産への入替えを促進するなど、逆風のなかでその事業の立て直しを図ってきました。
しかしながら、当社は、今期に入り、不動産市況の悪化に伴って金融機関からの新規
借入れや借換えがより一層困難となったうえ、住宅販売の停滞にも回復の目処は立たず、さらには、販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などによって、その資金繰りに窮するようになりました。平成２０年６月以降は、これらの複合要因に加えて、当社と同種事業を営む住宅・マンション供給業者が立て続けに破綻したことなどにより当社の事業を巡る経営環境は更に厳しいものとなり、当社の資金繰りも急激に悪化するところとなって、今月末の決済資金の調達の目処がたたず支払不能のおそれが生じたため、やむを得ず、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。
２．負債総額
338 億8979 万3575 円（平成20 年5 月31 日現在）
３．今後の見通しについて
今後当社は、裁判所及び監督委員河野玄逸弁護士による指導監督のもと、金融機関、
取引先をはじめとする関係各位のご協力を賜りながら、事業再建に向けて全力を尽くしていく所存でございます。
関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと重ねてお詫
び申し上げるとともに、今後の当社再建に向けご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。
４．有価証券上場規程に規定される再建計画等の審査申請について
有価証券上場規程第605 条第1 項規定の再建計画及び上場時価総額の審査申請は行わ
ない予定です。
（ご参考）
１．申立の概要
(1) 申立日 平成20 年8 月26 日
(2) 監督命令 同上
(3) 弁済禁止等の保全命令 同上
(4) 管轄裁判所 東京地方裁判所
(5) 事件番号 平成20 年（再）第184 号
(6) 申立代理人 阿部・井窪・片山法律事務所
弁護士 片山 英二 外8 名
(7) 監督委員 弁護士 河野玄逸
２．会社の概況
(1) 商号 創建ホームズ株式会社
(2) 本店所在地 東京都杉並区南荻窪一丁目43 番15 号
(3) 設立年月日 平成6 年1 月26 日
(4) 代表者 丸本 吉紀
(5) 発行済株式総数 135,250 株
(6) 資本金の額 2,639,325,000 円
【アエリア】
「組織再編に伴う子会社及び孫会社の異動に関するお知らせ」
当社は、平成20 年8 月26 日開催の取締役会において、当社グループのファイナンス事業の組織再編の一環として当社の連結子会社である黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（以下、「ＫＫＦＨＤ」という）の当社所有株式の全てを、同じく当社の連結子会社である株式会社クレゾーに譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．異動の理由
当社グループは、エンターテイメント事業、メディア＆ｿソリューション事業及びファイナン
ス事業を主たる事業領域として、各事業会社が所属する事業領域で企業価値の向上に取組んでおります。
今般、当社グループのファイナンス事業の再編の一環として、第１段階として、当社所有の黒
川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の普通株式の全てをクレゾーに異動すること
により、一旦、同社をクレゾーの子会社とし、第２段階として、クレゾー（分割会社、商号変更予定）から不動産事業に関する事業部門を分社化（新設分割予定、以下「新設クレゾー」という）いたします。
今後は、クレゾー（商号変更予定）を当社グループのファイナンス事業の中核会社として位置
づけ、同社にファイナンスサービス、バイアウト業務、バリューストック投資などのファイナンス事業部門を集中することにより、当社グループのファイナンス事業関連子会社において更なるシナジー効果が図られ、当社グループの企業価値の向上が期待できるものと判断しております。
【コメント】
「株式の譲渡先」
(1)商号 株式会社クレゾー
(2)代表者 代表取締役社長 佐々木 翔平
(3)本社所在地 東京都渋谷区初台一丁目51 番1 号
(4)主な事業の内容 レンタル収納スペース事業
(5)発行済株式総数 960 株（当社所有100％）
レンタル収納スペース事業をしている会社がファイナンス部門を統括するとなっている。取って付け足したような移動で、説明にも無理がある。
【インデックス・ホールディングス】
「投資有価証券の売却に関するお知らせ」
当社は、当社が所有する株式会社タカラトミー（以下、「タカラトミー」という。）株式13,307,996株（発行済株式総数の13.82％）の一部持分を、タカラトミーが平成20 年8 月25 日に発表した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じた自己株式の取得に応じることにより本日付で売却いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１． 株式売却の概要
（１）売却前の所有株式数 13,307,996 株 （発行済株式総数の 13.82％）
（２）売却株式数 5,701,700 株 （発行済株式総数の 5.92％）
（３）売却後の所有株式数 7,606,296 株 （発行済株式総数の 7.90％）
（４）売却価額 4,036,803,600 円 （1 株あたり708 円）
２． 売却の理由
売却代金を有利子負債の返済に充当することにより、当社の財務体質を強化することを目的
といたしております。
３． 今後の見通し
本件による平成20 年8 月期連結及び個別業績への影響は軽微であります。
また、今般のタカラトミー株式の譲渡により、当社とタカラトミーとの総合的な業務・資本提携の内容が変わるものではありません。
【コメント】
平成20 年８月期第３四半期の連結業績（平成19 年９月１日～平成20 年５月31 日）
（百万円）
売上高　90,368 　△10.1％
営業利益　1,500 　17.9 ％
経常利益　△7,967 　－
四半期(当期)純利益　△13,177 　－
第３四半期連結ですでに経常△7,967 の赤である。いろいろと噂の尽きない企業である。この企業も目を離せない銘柄だ。