【ニューディール】
「株主による新株発行差止仮処分の申立ての取下に関するお知らせ」
当社が平成20年8月28日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスダイナミクスを割当先として、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、資本業務提携を通じて、企業グループとして経営の強化を図り、基盤事業である「ホット･ヨガ事業」から派生し、シナジー効果の得られる新規事業を展開することを決議いたしました。
その後、当社株主より平成20年8月29日付けで、東京地方裁判所に対し、当該新株発行を差止める仮処分の申立てがなされました。
しかしながら、平成20年9月5日、同株主より東京地方裁判所に対し本件仮処分申立てを取下げるとの申立てがなされ、これにより本件仮処分申立事件は終結しましたので、お知らせいたします。
このため、第三者割当による新株式及び新株予約権の払込は開示どおりに行われる予定です。
【テクモ】
「和解による未払い残業代請求訴訟の解決に関するお知らせ」
弊社社員より提訴されていた訴訟について、平成20年９月１日付で和解が成立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
訴訟の提起から和解に至るまでの経緯当社は、平成20年６月16日に弊社社員２名が当社に対し未払い残業代などの請求を求めて東京地方裁判所にて係争中でありましたが、同裁判所から提示された和解案を受け入れることで、平成20年９月１日、裁判上の和解が成立いたしましたが、当社の業績に与える影響は軽微であります。
【フリービット】
「行使価格修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ」
平成19年12月28日に発行いたしました行使価格修正条項付新株予約権に関し、平成20年８月における月間行使状況につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
１.銘柄名フリービット株式会社第４回新株予約権
２.対象月間の交付株式数－
３.対象月間の行使額面総額
４．対象月の前月末時点における未行使残存個数450個（4,500株）
５．対象月の月末時点における未行使残存個数450個（4,500株）
６．対象月間における行使の状況
※ 当該期間における本新株予約権の行使はございません。
行使日　８月１日（金曜）から８月３１日（日曜）まで
交付株式数（新株）－
行使価額（円）463,100円
行使額面総額（千円）－
８月１日（金曜）から
８月３１日（日曜）まで
【鹿島建設】
「子会社の不適切な取引について」
この度、当社連結子会社である大興物産株式会社（以下、同社）において不適切な取引が行われていたことが判明いたしました。詳細については鋭意調査中であり、明らかになり次第速やかに公表いたします。
関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
1．不適切な取引の概要と判明の経緯
同社においてソフトウェア売買取引に係る売掛債権の代金回収に遅滞が生じ、調査の結果、同社元常務執行役員によって複数の会社との間で架空循環取引と疑われる取引が行われていたことが判明した旨、平成20 年8 月21 日に同社より当社に報告がありました。
2．当社の対応について
同社より報告を受けた後、ただちに調査委員会を設置し本件の内容等の解明に取り組み、概要が把握できましたので、本日公表いたします。調査等にあたりましては適正かつ厳正に遂行いたします。詳細につきましては、明らかになり次第速やかに公表いたします。
3．業績への影響について
現時点で見込まれる当社グループの業績（利益）への影響額は概算で約70 億円であります。なお、今後の調査結果次第では、金額が変動する可能性があります。
（大興物産株式会社の概要）
本店所在地 東京都千代田区
社長 石川 元道
主要な事業内容 建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負
設立年月日 昭和22 年10 月3 日
株主構成 当社79.6％ 他
平成20 年3 月期 財政状態および経営成績の概要
資本金 400 百万円
純資産 6,504 百万円
総資産 70,090 百万円
売上高 168,556 百万円
経常利益 559 百万円
当期純利益 206 百万円
【東邦グローバルアソシエイツ】
「和解による訴訟解決及び特別利益計上についてのお知らせ」
当社は、平成19年12月13日付プレスリリースにてお知らせいたしました通り、当社元従業員２名より損害賠償請求訴訟の提起を受け、控訴係争中でありましたが、この度、和解が成立しましたのでお知らせいたします。なお、この和解に伴い特別利益が発生いたしますので、下記のとおり、合わせてお知らせいたします。
1. 訴訟の提起から和解にいたるまでの経緯
当社は、平成17年３月に、当社の業務縮小に伴い人員整理を行った際に解雇された元従業員２名より、解雇を不服として損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました（大阪地方裁判所平成17年（ワ）第5956号）。第一審では、当社の主張が認められなかったため、当社は直ちに控訴し（大阪高等裁判所平成20年（ネ）第41号）、その後、会社分割に伴い事業を承継した千年の杜住宅株式会社（現：株式会社TGAハウジング）とともに控訴係争中でありましたが、平成20年９月１日付にて、大阪高等裁判所において和解が成立するにいたりました。
2. 今期の業績に与える影響
平成20年３月期において、本件訴訟により今後負う可能性のある労働債務についての引当金を計上いたしましたが、この度の和解により、引当金額８千万円から和解金額２千万円と本件訴訟に要した費用を差し引いた残額を、平成21年３月期の連結及び単体への特別利益として計上する予定であります。
【創建ホームズ】
「当社及び当社子会社（創建アビリティ㈱）の再生手続開始決定についてのお知らせ」
「当社子会社（創建ハウス㈱）の破産手続開始決定についてのお知らせ」
当社は、平成20年8月26日付で申立をいたしました平成20年（再）第184号再生手続開始申立事件について、また創建アビリティ㈱は、平成20年8月26日付で申立をいたしました平成20年（再）第185号再生手続開始申立事件について、平成20年9月4日付にて、それぞれ東京地方裁判所より再生手続開始決定を受けました。よって下記のとおりお知らせいたします。
株主様他ステークホルダーの皆様に対しまして、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後は、当社及び創建アビリティ㈱は、裁判所及び監督委員の指導監督のもとで再建の道を進んで参りますので皆様のご理解とご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
１．民事再生法による今後の予定（当社）
①再生債権の届出期間 平成20年 9月30日まで
②認否書の期限 平成20年10月28日
③再生債権の一般調査機関 平成20年11月4日から
平成20年11月11日まで
④報告書等（民事再生法第124条、
第125条）の提出期限 平成20年10月27日
⑤再生計画案の提出期限 平成20年11月25日まで
２．民事再生法による今後の予定（創建アビリティ㈱）
①再生債権の届出期間 平成20年 9月30日まで
②認否書の期限 平成20年10月28日
③再生債権の一般調査機関 平成20年11月4日から
平成20年11月11日まで
④報告書等（民事再生法第124条、
第125条）の提出期限 平成20年10月27日
⑤再生計画案の提出期限 平成20年11月25日まで
当社子会社（創建ハウス㈱）は、平成20年8月29日付で申立をいたしました破産手続開始申立事件（平成20年（フ）16102号）について、9月3日付にて破産手続の開始決定を東京地方裁判所より受けました。よって、下記のとおりお知らせいたします。
株主様他ステークホルダーの皆様に対しまして、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。裁判所により破産管財人として河野玄逸弁護士が選任されましたので、今後は、破産管財人によって清算手続きが進められることになります。皆様に多大なるご迷惑をお掛けする至ったことを重ねてお詫び申し上げますとともに、これまで多くのご支援をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
１．破産手続による今後の予定
①破産管財人
東京都港区赤坂2丁目17番22号赤坂ツインタワー本館15階
河野法律事務所 弁護士 河野玄逸
②債権届出期間 平成20年10月1日まで
③財産状況報告集会・計算報告集会・
破産手続廃止に関する意見聴取のための
集会の各期日 平成21年1月8日午後3時
④債権調査期日 平成21年1月8日午後3時
【コメント】
本日も開示情報は少なく、鹿島建設の不正循環取引以外は特別な不正は見当たりませんでした。このブログに登場するのは不正を働く、またはMSCB等の最終手段を適用した倒産まであと少しな企業、訴えられた企業、取ってつけたようなIRをしている企業などです。