上場企業の情況
国内の上場社数の減少が続いている。昨年末時点で東京や大阪
など５つの証券取引所に上場する企業数は３６４６社で、１年
前より93社減った。上場社数の減少は３年連続。経営破綻によ
る上場廃止は減ったものの、親子上場の解消などが多かったう
え、新規株式公開（ＩＰＯ）する企業が低水準だった。これに
対し、中国など他のアジアの証券取引所では上場企業の増加が
続いている。
２０１０年だけで１２８社が株式市場から姿を消した。
主な要因は以下のとおりである。
　　・親子上場解消による上場廃止・・・５４社
　　・ＭＢＯによる上場廃止・・・１５社
　　・経営破綻による上場廃止・・・７社
年末ベースでみた日本の上場企業数のピークは２００７年の
３９４２社。その後の３年間で２９６社（８％）の純減となっ
た。
親会社が子会社を上場廃止にしたケースで計５４社で、０９年
の３７社から増えた。日立製作所はＴＯＢ（株式公開買い付け）
などを通じ、日立マクセルをはじめ計５社を完全子会社化。
キリンホールディングスは架空販売など不適切な取引が発覚し
た子会社のメルシャンを株式交換で完全子会社にした。
ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などで株式の非公開化を選ん
だのも産業用研磨紙大手の三共理化学など１５社。社内体制を
点検して開示する「内部統制報告制度」の導入などで上場維持
費用は上昇傾向にある。コストがメリットに見合わないと判断
した企業が少なくない。
経営破綻を理由とする上場廃止は日本航空や武富士など７社に
とどまった。リーマン・ショック直後の混乱で２３社あった
０９年から大きく減った。
市場からの退出が増える一方、新規上場は依然低水準が続いて
いる。ＪＸホールディングスなど再編で発足した１３社を除く
と、実質では第一生命保険など２２社。０９年の１９社よりや
や増えたが、景気低迷で業績が証券取引所の審査を満たせなか
ったベンチャー企業も多かった。
一方で、アジア各国では上場企業数が増えている。国際取引所
連盟（ＷＦＥ）の統計によると、１０年末時点での上場企業数
は中国の深セン証券取引所で１１６９社と１年間で３３９社増
加した。上場基準を緩和した「創業板」と呼ぶ新興市場が急拡
大。上海証券取引所でも２４社増、インドのムンバイ証券取引
所も７９社増えた。
これに対し、米ナスダック市場が１年前より７４社、ニューヨー
ク証券取引所も１０社減少。ロンドン証券取引所は１２２社減る
など、日本以外の先進国でも上場企業数の減少が目立った。