東京電力５
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった大津波を伴
う巨大地震について、２００９年の経済産業省の審議会で、
約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘さ
れていたことが２６日、判明したという。東電側は「十分な情
報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」
と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない
事故の引き金になった可能性があるほか、東電の主張を事実上
追認した国の姿勢も厳しく問われることになる。
０９年６月、２５年ぶりの原発の耐震指針の改定を受け電力会
社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会が
開催された。取り上げられたのが８６９年に宮城県沖で発生し
たマグニチュード８以上とみられる「貞観地震」であった。
多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみてい
る。また、４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起き
た可能性も浮かび、論文でも報告されている。
東電は、貞観地震で予想される揺れは原発の耐震構造の想定内
との見方を示した。東電によると、現地で測定された地震動は、
ほぼ想定内に収まり、地震によるトラブルは少なかった。一方、
非常用電源の喪失など津波による被害によって、炉心の冷却が
できなくなり水素爆発をはじめとする前例のない事故を引き起
こした。東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震
による津波は想定していなかった」「（貞観地震の見解が）
地震や津波の共通見解を出すには至っていない状況にあった。
学会として定まったものがなかった」と釈明した。確かに記者
会見では、「地震は想定内で、対応を十分とっていたが、津波
は想定外」という内容の発言をしている。責任回避以外の何も
のでもないが。
東京電力については、米国エール大助教授が東京電力の新聞ＴＶ
への広告禁止の法規制を提言している。東電は３００億の赤字を
出した年も、競争相手のいない独占企業でありながら年に２８６
億の広告費と２４０億の販売拡大費をメディアにバラ巻き続けた。
鼻薬が相当効いているらしく、不祥事連発もマスメディアから
東京電力を厳しく批判する声は少ない。東電の会見を流している
動画サイトでも、厳しく質問を投げるのは、ＡＥＲＡ、赤旗、
フリーのジャーナリトだけである。大手メディアは、上からの
お達しがあるのだろう。