東京電力株主総会６時間９分
「勝俣会長は、３月１１日の後、すぐに辞めるべきだった」
総会冒頭の東電側の事業報告直後、男性株主が議長の勝俣会長
の引責辞任を求め、これが、紛糾した東電史上歴史的なロング
ラン総会のキッカケとなった。ＯＢも含めた役員報酬の全額返
上や財産売却等々経営責任を追及する声が最後まで連続して続
いた。東電が引責辞任を決めたのは取締役２０人のうち清水正
孝社長や武藤栄副社長ら４人で、残る１６人は留任、執行役員
１人が昇格した人事は総会で何とか可決した。「けじめ」を強
調した経営陣の言葉は、空しく響くだけだった。福島第１原発
事故以来、迷走を続けてきた経営陣に対する株主の信頼が大き
く損なわれた実情を浮き彫りにし、未だ事故収束が見通しが立
たない中で巨額の賠償責任を負い、経営の立て直しに向けた道
はまったく開けていない。事故前に２千円を超えいた東電株は、
一時は１４８円まで落ち込み、多額の処理費用と補償により、
資産価値は激減した。配当も見送られ、株主の怒りは収まらな
い。
株主の怒りの矛先は、賠償責任についての東電のあいまいな態
度にも及んだ。「賠償責任がないような言い方をしておいて、
賠償金を払うという。これは施しなのか！」と、株主の一人が
激しく追及し、事故原因が原子力損害賠償責任法に規定された
「異常な天変地異」に当たるとする東電側の説明だったが、政
府の立場と明確に異なるもので、東電は免責されることになる。　
勝俣会長は「東電が免責を主張すれば、多くの被害者と長期の
裁判になる。その間、国の支援がなければ被害者救済や事業継
続ができなくなる」と理解を求めたものの、賠償をめぐる東電
の厳しい現実を浮き彫りにするばかりだった。
東電側は今度の経営課題として、事故のあった原子炉の安定、
避難している人たちの帰宅実現、損害賠償、電力の安定供給態
勢の確保、経営の立て直し－を列挙したが、肝心の原子炉の安
定すら全く先がみえない。東電は、福島第１原発１～４号機に
は廃炉費用も含め８１００億円かかると見込んでいるが、それ
で収まるとは思えず、賠償も含めると数兆円に達するという観
測もあり、東電の「漂流」は、これからも続いていく。