パナソニック電工部長らに課徴金
証券取引等監視委員会は８日、パナソニックの株式の公開買い付け
情報を基にインサイダー取引をしたとして、パナソニック電工の５０代
の部長と知人の５０代の男性社長に金融商品取引法違反容疑で課
徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は部長が３１万円、知人
男性が１５５万円という。
パナソニックは昨年７月末、傘下のパナソニック電工を完全子会社化
するためＴＯＢ実施を発表した。監視委によると、ＴＯＢ決定を知った部
長は直前にパナソニック電工の株を２０００株購入。部長から情報を得
た知人男性も１万株を買い付けた疑いがある。公表前の新聞報道で
株価が上昇した直後に売り抜けて不正に利益を上げた模様。パナソ
ニック電工は「内部調査したうえで事実なら厳正に処分する」と発表し
た。