事業再生ＡＤＲ手続の利用申請及び受理に関するお知らせ
先日既報の明豊エンタープライズであるが、決算報告が遅延する企業は「継続前提に疑義」に陥る可能性を示唆したが、案の定この度、事業再生ＡＤＲの申請を行った。
元々、「継続前提に重要事象」と四季報で既報されていたが、やはりという感じである。
これからの仕事はスポンサー探しである。都合よく現れれば吉となるがそうでない場合は廃止が視野にはいる。
廃止を回避するには再建計画を開示した日の翌日から１ヶ月間の上場時価総額が５億円以上になる必要がある。
どちらにせよ既報の通り、厳しい状況である。