尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい）とは、日本が自国領土として実効支配する尖閣諸島について、1971年から台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が領有権を主張していることに関する日本と台湾及び中国との間の外交問題である。
「1561年に明から琉球王朝に派遣された使節である郭汝霖が帰国後に提出した上奏文に嘉靖四十年夏五月二十八日始得洋行至嘉靖四十年閏五月初三日 渉琉球境界地名赤嶼」
<和訳>
「嘉靖40年5月28日に洋行を始め得、行きて閏5月3日に至り、琉球の境に渉る。界地は赤嶼と名づけられている。
との記述があることが、2012年に長崎純心大学准教授石井望の調査で発見された。」
「赤嶼(せきしょ)」は現在の大正島であることから、石井望は、この史料の発見によって、明は尖閣諸島を琉球王朝の領土であると公式に認めていたことが判明したと主張したが、中華人民共和国政府系メディアの人民網日本語版は、これは石井望の誤読であるとしている。
日本領に編入されたのは日清戦争中であった1895年1月14日である。尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市に属している。日本政府は、「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。これ以後、アメリカ合衆国に占領されていた時期があるものの、これは日本の施政権が及ばなかっただけであり、主権を保持しており一貫して「領有」していたといえる。
中国側は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者林子平が書いた三国通覧図説にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本のいわゆる「領有」は国際法上の意味を持たないと主張している。
第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府が統治していた台湾と澎湖諸島を接収[し、日本もサンフランシスコ平和条約で最終的に放棄した。
台湾は1945年以降に中華民国台湾省となったが、尖閣諸島は含まれていなかった。尖閣諸島を行政的に管轄していた八重山支庁が機能不全に陥り八重山自治会による自治が行われていたが、12月になって11月26日に告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」によってアメリカ軍による軍政下に入り、その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地域に編入された。
またアメリカ空軍が設定していた防空識別圏も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図では尖閣諸島を日本領として明記している。
国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。＜wikipedia＞掻い摘んで参照
この尖閣問題は、海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめたことが、出発点であるとされる。
1972年5月15日に沖縄は日本へ返還されており、沖縄返還の直前に主張し始めた恰好である。
両国は石油資源を我が物にしようと、沖縄の返還前に領有権を主張し、台湾に至っては豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、ただちにアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えた。
横暴としか言いようのない行動である。
問題は何故、ロシア、中国、韓国は執拗に領有権問題で、あえて混ぜ返すような行動に出たのか。
民主党の足元を見たという事はあるだろうが、竹島に至ってはイ・ミュンバクの行動と発言は我が国を愚弄したと言っても過言ではない。
ここまでするからには、何らかの意図があると考えるのが普通である。我が国を揺さぶり始めたのか。また、誰かが揺さぶらせているのか。
行動の裏には謀略、調略が潜んでいる場合が多い。それが本人とは限らないのも世の常である。