第三者割当による第13回乃至第25回新株予約権（ＭＳワラント）
の行使に対する当社の基本方針について
当社は、平成20年７月11日開催の取締役会において、第三者割当による第13回乃至第25回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしましたが、これに関する当社の基本方針をお知らせいたします。
１． 本新株予約権における株式の希薄化の規模に関する当社の分析
本新株予約権においては、当初行使価額８円で必要増資額約50億円を調達する場合、650,000,000株の株式発行が必要となります。したがって、今回のファイナンスを実施することにより、平成20年６月30日現在の発行済株式数に対する潜在株式数の比率は、291.1％になる見込みであります。
このとおり、当社が平成20年３月３日に発行した新株予約権と同様に、本新株予約権は、株主様に与える影響が大きく、当社といたしましても、他の資金調達手段の可能性について最後まで検討を重ねました。しかし、資金調達に関し、当社のとりうる選択肢が極めて限られていたこと、また、①前回のファイナンスと異なり、本新株予約権においては、新たに発行する株式数が発行時点において固定されており（平成20年３月３日に発行いたしました新株予約権は、新たに発行する株式数が変動するスキームでした。）希薄化率が発行時点において明らかであること、②平成20年６月27日に開催された当社第39回定時株主総会における第３号議案（定款の一部変更の件：発行可能株式総数の変更）が承認可決されたことにより、当社の授権資本枠が拡大されていること等の理由により、本新株予約権の発行を決定いたしました。
なお、付言いたしますと、本新株予約権についての平成20年7月11日付の当社の適時開示以降、当社の市場株価は大幅な下落をしておらず、また、急激な出来高の変動等もございません。これは、財務的に厳しい状態にある当社に対して新株予約権の引受を行う投資家がいるという点を、マーケットがプラスに評価したものと受け止めております。
当社と致しましては、かかる株主様の理解に応えるべく、従来行ってまいりました資本政策にみられる株式の希薄化の問題に十分に配慮し、既存株主様の著しい不利益とならないよう、株式数増加による希薄化による影響を上回る、企業価値向上による収益を計上できますよう、収益構造の改善・見直しを徹底して行っていく所存でございます。
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トランスデジタル　↓
特色 情報システムのエンジニア支援と開発請負が主体。ＩＴセキュリティやトナー販売にも注力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連結事業 【連結事業】システム開発36、機器販売37、ＩＴセキュリティ5、ＥＣ・マーケティング4、投資2、他16
代表者名 後藤　幸英
設立年月日 1969年8月2日
市場名 JASDAQ
上場年月日 1989年12月12日
決算 3月末日
[論評]
ＭＳワラントを買う投資家はどこなのか。アンダーな金に間違いはない。
すでに、終わっている企業がＭＳワラントを発行するということは行く末、大株主が変わることを意味する。この会社の行先は「山崎　公明」が握っている。
山崎公明氏は「千年の杜」の代表取締役であり、「モバイルジャッジ」（トランスデジタルと株式交換、交換比率：　1：42.844）の株主でもあり、トランスデジタルの取締役である。
山崎氏の先導で動いているとみて間違いはないと思うが、上場企業をここで利用しようとする勢力の影が見え隠れしている。
常識で考えてもらいたい。株式の希薄化に関して当初行使価額８円で必要増資額約50億円を調達する場合、650,000,000株の株式発行が必要となり発行済株式数に対する潜在株式数の比率は、291.1％になる見込みであると平然と言ってのける企業がどこに存在するのか。逆にいえば潜在株式数の比率299.1％を買う人がいるということである。
時価総額2,304百万円の会社に5,000百万円のワラントを買う人とはどんな人なのか。
いずれは見えてくるだろう。JASDAQもよくよく考えるべきだし、証券監視委員会は何をしているのかと問いたい。