アーバンコーポレイション　「当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」
　
当社、株式会社アーバンコーポレイションは、本日平成20 年8 月13 日開催の取締役会において民事再生手続きの申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い受理され、直ちに同裁判所から保全処分命令（弁済禁止処分）と監督命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このような事態となり、株主様、お客様、お取引先の皆様には多大なご迷惑をおかけするところとなり、誠に申し訳なく心からお詫び申し上げます。今後、役職員一同、再生に向けて全力を尽くして参る所存ですので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
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上場廃止が決定した。破たん総額は２５５８億円、上場企業で負債が１０００億円以上となる倒産は０３年１０月の森本組以来となる。
アーバンコーポレイションと反社会的勢力の癒着を告発、訪問し、恐喝に問われ総会屋「小川　薫」氏が逮捕されるということも起きていた。
資金繰りは悪化の一途をたどり、破たん。誰に問題があったかは当り前ではあるが、経営陣にあったのだ。傲慢な経営体質は有名であった。破たんしても何もおかしくはない企業である。
ジェイオーグループホールディングス「子会社移動」
企業の継続に疑義ありとなっている企業だが、この度担保として光通信へ担保として差し出していた子会社「神戸タウン」を同社の株を全株譲渡し返済の一部に充てた。光通信からの借入額は717百万円。
また同社が抱える「神戸タウン」への貸付金債権280百万円を譲渡した。
売却価格は開示されていない。但し、「神戸タウン」の今回の異動に伴い第二四半期以降の特損、633百万円を計上することとなっている。
長野日本無線　「訴訟の提起に関するお知らせ」
当社は、平成20 年７月11 日付けにて訴訟の提起を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。（訴状受領日：平成20 年８月６日）
１．訴訟を提起した者（原告）
名 称 株式会社アート
所在地 東京都品川区東五反田一丁目25 番11 号
２．訴訟を提起された者（被告）
（１）長野日本無線株式会社（当社）
（２）スタンレー電気株式会社（所在地：東京都目黒区中目黒二丁目９番13 号）
（以下スタンレー電気と記載）
３．訴訟が提起されるに至った経緯
当社は平成７年より、スタンレー電気から、原告に納入する電気錠制御盤（本件製品）の製造委託を受けてきました。その後、同社からの要請により平成17 年５月まで、当社が直接原告から本件製品の製造を受注し、原告に納入するようになりました。
平成19 年４月に、本件製品の一部に不具合が発生し、関連する会社間にて原因調査を
行い改修を行うことになりました。原因は、本件製品に内蔵するスタンレー電気指定のＡ社製ユニットの設計上の問題から生じた不具合であることが、関連する会社間で共通認識となっております。なお、当該ユニットを使用し製造を行った期間は平成11 年頃から平成13 年末頃までと推認されます。
本件不具合については、その原因が設計上の問題であり、製造業務には無く、当社は
本件製品の設計には一切関与していないことなどから、改修費用の負担責任は無いとの立場ながら、改修優先の精神に基づき対策品の供給に積極的に協力してまいりました。
このような状況の下、改修費用の負担について、関連する会社間で協議を進めていた
ところ、原告が訴訟の提起に至ったものであります。
４．訴訟内容
当社に対し、将来発生するおそれのある原告の顧客に対する納品済み本件製品の全て
について、交換作業費として６億4352 万円及び本件製品の代替製品の引渡し、もしく
はこれに代わる同等製品の市場調達費として約４億2474 万円の支払請求を中心に、若
干の実損等を合わせ、総額10 億8482 万8029 円の支払を請求しています。また、スタ
ンレー電気に対してもほぼ同旨の請求をし、両者のいずれかによる損害賠償を求めています。
５．今後の見通し
（１）本件製品の不具合に伴う当社への損害賠償については、不具合が発生したと称
するユニットがスタンレー電気指定のＡ社の設計・製造品であり、当社は実質的に全
く関与していないことなど、当社に責任があるとは思われません。
また、その請求額の殆どは、原告の一方的な発生予想に基づく抽象的な損害をもと
に、あらかじめ全製品の交換を前提とする損害賠償請求であって、損害との因果関係
もないと思われます。
（２）当社の今期以降の業績には殆ど影響を及ぼさないものと確信しております。
フィンテックグローバル　「訴訟の提起に関するお知らせ」
当社は、平成20年８月13日付で、丸紅株式会社及び齋藤栄功に対し、損害賠償請求訴訟を提起しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．訴訟の提起をした裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成20年８月13日
２．訴訟を提起した者（原告）
フィンテックグローバル株式会社（当社）
３．訴訟提起の相手方（被告）
(1)名 称：丸紅株式会社（以下、｢丸紅｣という。）
所 在 地：東京都千代田区大手町一丁目４番２号
代 表 者：代表取締役 朝田 照男
(2)氏 名：齋藤栄功（以下、｢齋藤｣という。）
（株式会社アスクレピオス、元代表取締役）
住 所：東京都目黒区中根二丁目18番９号
４．提訴するに至った経緯
本件は、齋藤と丸紅の元従業員らが共同して、丸紅の主導する病院再生事業への投資名目で当社を含む多数の投資家から資金を詐取した一連の詐欺事件につき、当社がその被害回復のため、訴訟を提起するに至ったものです。
当社は、平成19年12月20日に、当社の子会社である株式会社ＦＧＩプリンシパル(以下、「ＦＧＩＰ」という。）を通じて、丸紅の主導する病院再生事業への投資として、2,190百万円の出資を実行致しました。かかる投資のスキームにおいては、平成20年３月21日を期限として、丸紅より資金が償還されることとなっておりましたが、現時点においても、未だその資金は償還されておりません。
本件は、報道等でも明らかにされているように、病院再生事業における資金調達を目的としたものではなく、その実体は、齋藤及び丸紅の元従業員らによって作られた金銭を騙し取るための架空の投資スキームであり、同様のスキームは、平成15 年又は16 年頃から齋藤や丸紅の元従業員らを中心として継続して実行され、多数の投資家が投資名目で金銭をだまし取られてきたことが判明しております。
本件は、長期間にわたり非常に巧妙かつ組織的に行われており、齋藤の責任、従業員らを監督すべき地位にあった丸紅の責任は重大であると考えられます。当社としては、齋藤ら関係者が平成20 年６月に警視庁に逮捕され、本件の全体像も大筋で明らかになってきたことを踏まえ、被害回復を図るべく、下記要領による提訴に至りました。
５.請求の概要
(1)請求金額
2,490百万円及びこれに対する平成20年12月20日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金
(2)請求の根拠
（齋藤に対する請求の根拠）
齋藤は、丸紅の元従業員らと共同して、丸紅が真に契約当事者となっているかのような架空のスキームをでっち上げて当社を欺き、当社をしてＦＧＩＰを通じて同スキームに投資させたことにより、当社は、その投資金及び弁護士費用の分につき、損害を被りました。したがって、
当社は齋藤に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を請求するに至ったものです。
（丸紅に対する請求の根拠）
前記の齋藤及び丸紅の元従業員らが共同で行った不法行為のうち、丸紅の元従業員らの行為は、丸紅の業務の執行についてなされたものといえます。したがって、当社は丸紅に対し、使用者責任に基づく損害賠償を請求するに至ったものです。
また、当社が被った損害は、丸紅がその元従業員らが同社の名を語って架空の取引などを行うことのないよう監督すべき義務を怠ったことにより生じたものともいえます。したがって、当社は丸紅に対し、丸紅自身の不法行為に基づく損害賠償を請求するに至ったものです。
６．今後の見通し
本訴訟が、当期の当社個別業績及び連結業績に及ぼす影響はありません。なお、本訴訟が将来の当社個別業績及び連結業績に与える影響は、現時点では明らかではありませんが、明らかになり次第、速やかに開示いたします。また、当社は本件において別途、刑事告訴も予定しておりますが、捜査については関係当局に引き続き全面的に協力して参ります。
なお、今回の投資にあたり担保としている上場株式の処分方法等については、引き続き慎重に検討している段階にあり、開示すべき事項がでてきましたら速やかに開示いたします。
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丸紅を利用した空前の投資詐欺事件であった。同社はこの投資の話に乗り、投資金2,190百万円の出資を実行、詐取されたということである。
多くの投資家が泣いているであろう。病院の再生スキームと「丸紅」、「リーマン」の名と偽造書類関係だけで、700億円を集めた。投資における説明会も丸紅本社の会議室を使用してのフォーマンスを決行という、詐欺でも念の入れようだが後にばれるのは分かっていたはずだ。
しかし、同社も詐取された金額が大きいだけに腸が煮えくりかえる思いだろう。投資銀行を行うブティック型金融会社としては許せないことだと思う。これは面子の問題でもあるのだろう。この会社の財務体質はしっかりしている。