アマナホールディングス 「平成20年12月期の業績予想の修正ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」
中間期においては、売上高8,126百万円、営業損失321百万円、経常損失427百万円、後述の理由による特別損失314百万円を計上し当期純損失896百万円に修正いたします。

2007年12月期
決算発表日 2008年2月19日
決算月数 12か月
売上高 16,297百万円
営業利益 190百万円
経常利益 60百万円
当期利益 -1,357百万円
前期連結が上である。広告業界は景気にもろ影響を受けるとはいえ、アーバンコーポではないが、破たんしないように気をつけて下さい。
YOZAN 「平成21年3月期四半期報告書の提出遅延」

まぁ、内容は監査が未了だそうだが9月1日をもって上場廃止になるからどうでもいいのでしょう。
ディックスクロキ 「棚卸資産の評価損、役員退職慰労金引当金の戻入及び繰延税金資産の取崩について」
役員退職慰労金引当金の戻入について
当社経営陣は、大幅な損失を計上するに至った経営責任を明確にし、業績回復への決意を新たにするために、役員報酬については、1年間に渡り代表取締役会長兼CEOは前期実績の28%減、他の役員報酬も当期予定額の5~20%をカットするとともに、役員退職慰労金制度を廃止し、当第1四半期において、役員退職慰労金戻入益184百万円を特別利益に計上したものです。

急に役員退職慰労金が無くなる。立派だと思う。
経営責任を明確にすることは何より大事である。役員報酬は半額がいいと思います。
ゼンショー 「カッパ・クリエイト株式会社との資本業務提携の解消
及び持分法適用会社の異動に関するお知らせ」
当社は、2008 年8 月14 日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるカッパ・クリエイト株式会社(コード番号:7421 以下、「カッパ・クリエイト」)との資本業務提携を解消し、当社が保有しているカッパ・クリエイト株式7,249,600 株(発行済株式31.09%)の一部持分を、カッパ・クリエイトが本日発表する自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じた自己株式の取得に応じることにより売却することを決議いたしました。これによりまして、カッパ・クリエイトは、当社持分法適用会社から除外されることとなります。

2007 年3 月8 日付でカッパ・クリエイトと資本業務提携を締結し、2007 年10 月26 日より資本業務提携を凍結していたとある。
半年後に分かれるならしない方がよかったと言ったところだ。株価はずんずん落ちているので今後、資本提携を考えている企業はもう少し考え直した方がいい。提携して別居じゃ意味をなさない。株主はいつでも泣きを見る。
アエリア 「特別損失の発生に関するお知らせ」
主な特別損失の計上及びその内容
当社の連結子会社である黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式の
時価と簿価との乖離が大きくなったため、時価相当額まで評価減し、平成20 年12 月期の中間個別決算において特別損失として関係会社株式評価損2,156 百万円を計上することといたしました。

やっとお出まししました「アエリア」だが、黒川木徳は悪徳金融会社と断じておこう。張り付いてみているのでよろしくお願いします。
黒川木徳の横暴は調査済み。
ベンチャー・リンク 「業務提携・特損」
当社は、株式会社光通信(本社:東京都豊島区、代表者:重田康光、東証1部 9435)の連結子会社である株式会社アイ・イーグループ(本社:東京都豊島区、代表者:山本康二)と、中小企業向けサービス分野において業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
連結業績予想
(単位:百万円)
売上高 7,240
営業利益 △3,030 
経常利益 △3,550
当期純利益 △4,260
前回発表予想(A)
(単位:百万円)
売上高 9,200
営業利益 △1,300
経常利益 △1,300
当期純利益 △1,500 
予想が大幅に狂っている。これでは予想しないほうがよい。当期純利益だけでも2760百万も違う。
42億強の損失では到底ではないが、危ない。日本もこれから体力が落ちるであろう、来年の後半くらいにならないと回復の兆しが見えないと予想する人が多い。
日欧米の成長率に陰りが見られ、これからどんどんと倒産劇が始まるだろう。
助けの綱、新興国の成長率は今まで安い人件費がリードして来たが、しかしここへ来て急速に人材が減り始めた。理由は主要な人材である農村部の出稼ぎ組の賃金の値が上がり始めているのだ。平均賃金が日本円換算で13,000/月に上昇。これからはこれ以上の条件でないと人材が集まらないこととなると報告している。またそれだけではない、都市型のいわゆるエリート層でも大卒の2割が就職が出来ないでいる事態をも招いていて、急成長の後の急後退が不安視されている。
日本も梶の切り方次第では奈落の底まで落ちていく。政治判断を誤れば、米国との心中も考えられる。ロシアの動きも怪しさを増し、景気が一番良くなるシナリオ、それは戦争だが、資源国ロシアはどうも戦争を望んでいるのではないだろうか。
どのみち、企業は景気対策をしっかりやって二の矢、三の矢を打っておかなければいざという時ではもう遅い。経営陣の叡智で来年末まで逃げ切ってほしい。