【トランスデジタル】
「小切手の不渡り発生（第１回）に関するお知らせ（速報）」
平成20年８月28日付で、本日付小切手の決済ができないこととなりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
１．経緯
当社は、平成20年８月28日付小切手の決済の不渡りを回避することができませんでした。これは取引上、取引先に取引保証として差し入れていた小切手について、本日付で持ち込まれたものです。この取引先には担保物も預けており、交渉を続けておりましたが、取引条件の折り合いが残念ながらつかず、誠に不本意ながら不渡りという状況となりました。
今回の不渡り発生については、一度目であり、今後はこのようなことのないように、細心の注意を払い、事業を行っていく所存でございます。
２．不渡りによる影響について当面の資金繰りにつきましては、事業継続に万全を期しております。銀行との取引の状況ですが、本日時点において銀行取引は停止しておりません。また、現在発行しているその他の小切手につきましては、不渡りとなっておりません。
３．不渡り小切手の金額 130百万円
４．今後の見通し
今後の事業継続および再建策等については、現在、未確定であり、その内容について決定次第、速やかに情報開示を行う所存であります。
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【コメント】
資金繰りの悪化からＭＳワラントを大量発行、大量行使されていた企業だが、今回の小切手の不渡りは当然の結果といえよう。
以前にも書いたが、ＭＳワラントを発行しての資金繰りで助かった企業はほとんどない。やはり不渡りを出してしまった。もうあとは秒読みの段階である。
【ランシステム】
「「継続企業の前提に関する注記」に関するお知らせ」
当社は、平成20年８月28日開催の当社取締役会において、当社の平成20年６月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
１．平成20 年６月期 連結財務諸表
当社グループは、当連結会計年度において、1,429,422 千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末における利益剰余金は△612,314 千円となり、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況は、子会社である株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウェア事業撤退に伴う損失処理や財務体質強化のための不動産減損処理をはじめとした抜本的な構造改革の実施による損失計上の結果生じたものでありますが、当社グループでは、当該状況を解消するため、「中期経営計画」を策定し実現に向けて努力しております。「中期経営計画」の骨子は、以下のとおりであります。
①統廃合等組織の見直しによる組織の効率化を進めると共に、人員のリストラを実施し人件費の削減を行います。
当連結会計年度において、子会社である株式会社グローバルファクトリーはカジュアルウェア事業からの撤退を決定しておりますが、更なる不採算店舗の閉鎖や人件費削減を通じて組織の効率化に努めてまいります。
②コンプライアンス体制を拡充・強化し、不正取引などの発生を抑止いたします。
コンプライアンス委員会の設置や社内規程・規定の再整備を通じてコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローを意識した業務改善により営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進いたします。
以上のように、当社グループは、新たなる中期計画を策定し、将来的に安定した収益の確保が可能となるよう、計画の達成に努めてまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
２．平成20 年６月期 個別財務諸表
当社は、当事業年度において、1,403,703 千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末における利益剰余金は△613,423 千円となり、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況は、子会社である株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウェア事業撤退による損失処理を受けた債務保証引当金処理や財務体質強化のための不動産減損処理をはじめとした抜本的な構造改革の実施による損失計上の結果生じたものでありますが、当社では、当該状況を解消するため、「中期経営計画」を策定し実現に向けて努力しております。
「中期経営計画」の骨子は、以下のとおりであります。
①統廃合等組織の見直しによる組織の効率化を進めると共に、人員のリストラを実施し人件費の削減を行います。
当事業年度において、子会社である株式会社グローバルファクトリーはカジュアルウェア事業からの撤退を決定しておりますが、更なる不採算店舗の閉鎖や人件費削減を通じて組織の効率化に努めてまいります。
②コンプライアンス体制を拡充・強化し、不正取引などの発生を抑止します。
コンプライアンス委員会の設置や社内規程・規定の再整備を通じてコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローを意識した業務改善により営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進いたします。
以上のように、当社は、新たなる中期計画を策定し、将来的に安定した収益の確保が可能となるよう、計画の達成に努めてまいります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。