トランスデジタル、他

【トランスデジタル】
「小切手の不渡り発生（第２回）に関するお知らせ（速報）」
平成20年８月29日付で、本日付小切手の決済ができないこととなりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
１．経緯
当社は、平成20 年８月28 日付において小切手の決済の不渡り発生（第１回）をお知らせいたしましたが、本日付においても小切手の不渡りを回避することができませんでした。
本日、三菱東京UFJ 銀行赤坂見附支店より午前９時半頃、本日付当座小切手61,600 千円の決済依頼があるという連絡がありました。振出相手先に当社担当者より交渉を行い、条件交渉を行いましたが条件が合わず、最終的に依頼返却を依頼いたしましたが応諾がありませんでした。そのため午後３時過ぎに同銀行より不渡りの連絡を受けました。
また本日、三菱東京UFJ 銀行沼津支店より午後１時頃、本日付約束手形50,000 千円の決済依頼があるという連絡がありました。当社で調べたところ、平成20 年４月２日に取引保証として振り出していたものであることが判明しました。早急に担当者に連絡をいたしましたが、連絡がつかず、午後３時過ぎに同銀行より不渡りの連絡を受けました。
２．不渡りによる影響について
銀行との取引の状況ですが、平成20 年９月１日付で下記銀行取引が停止される見込みとなりました。
取引停止銀行
三菱東京UFJ 銀行 沼津支店 当座預金
三菱東京UFJ 銀行 赤坂見附支店 当座預金
３．不渡り手形の金額 50,000 千円
不渡り小切手の金額 61,600 千円
合 計 111,600 千円
４．今後の見通し
今後の事業継続および再建策等については、現在、未確定であり、その内容について決定次第、速やかに情報開示を行う所存であります。
なお、本件により、当社の発行する株券は、株式会社ジャスダック証券取引所における上場廃止基準に抵触することになります。
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【コメント】
予想通りの上場廃止だ。何回も書いてきたが、MSワラントで助かる可能性は非常に薄い。ここに至るまで何をしてきたのか問いたいが倒産ではしかたない。
このような無能経営陣の為に泣く株主は可愛そうと言いたいところだが、最後の方はもう個人的な大株主に変貌を遂げ、まさにギャンブルの様相を呈していた。
逃げ切れた株主の皆様、ほんとうにお疲れ様です。
【ニューディール】
「株主による新株発行差止仮処分の申立てに関するお知らせ」
当社が平成20年8月28日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式及び新株予約権の発行につき、当社の株主から当該新株発行の差止請求に係る仮処分の申立てがなされましたので、下記の通りお知らせ致します。
1． 差止の請求に至った経緯
当社は、平成20年8月28日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスダイナミクスを割当先として、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、資本業務提携を通じて、企業グループとして経営の強化を図り、基盤事業である「ホット･ヨガ事業」から派生し、シナジー効果の得られる新規事業を展開することを決議しております。
しかしながら、当社株主より平成20年8月29日付けで、当該新株発行を差止める仮処分の申立てが東京地方裁判所に行われました。
2．仮処分の申立てをした株主の名称等
(1) 名称 藤居 賢司
(2) 所有株式数（所有割合） 400株 （0.0001%）
(3) 当社との関係 株主
3．申立てがなされた日
平成20年8月29日
4．申立ての内容・理由
平成20年8月29日開催の当社取締役会において決議された第三者割当による新株式及び新株予約権の発行につき、不公正な方法による発行に該当するなどの理由とし、その発行を差し止める仮処分の申立て。
5．今後の見通し
決議された第三者割当による新株式及び新株予約権の発行につき、不公正な方法による発行に該当するなど
の事実は当社では全く無いと判断しており、事実関係を含め全面的に法廷で争う予定です。今回の申立ての動向
につきましては適時開示して参ります。
また、今回の申立てが差止請求に該当しないと判断された際には、本申立てが悪意のある内容であると判断せ
ざるを得ず、当社として刑事告訴も含め徹底的に争うつもりでおります。
【ライフステージ】
「継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ」
【日本精密株】
「転換社債型新株予約権付社債の払込および一部失権に関するお知らせ」
【クオンツ】
「和解に基づく返済に関するお知らせ」
平成20年7月30日に開示しております通り、当社が平成19年5月10日に発行しました第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債権者であるNippon Equity Partners B.V.より提起されていた訴訟について和解が成立しております。
和解条項に基づき、仮差押されておりました当社保有有価証券、金銭債権の仮差押解除等を受け、本日までに、下記金額の返済を実行致しましたのでご報告させて頂きます。
１．本日返済した金額
8億2,500万円
２．返済原資
当社保有の有価証券売却代金及び金銭債権
３．本日までに返済した金額
社債償還金総額40億円のうち、23億3,003万600円
残金（16億6,996万9,400円）につきましては、和解において合意した返済期日及び返済金額に基づき返済を行って参ります。
【北日本紡績】
「東証からの上場廃止に関するお知らせ」
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程601条第1項第4号ａにより、平成20年8月29日（金）までの期間に時価総額が10億円以上とならなかったため、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することが決定しましたのでお知らせ致します。
Ⅰ．上場廃止に至った経緯
当社は、平成13年度から製造拠点の集約、労務費・有利子負債の削減等の諸施策を実行し、収益改善への体制が整いつつあります。しかしながら、平成19年11月の月間平均時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号ａの上場廃止基準に抵触し、当社といたしましては、東京証券取引所へ平成20年2月18日に「事業の現状、今後の展開について」を提出し、6ヶ月間の期間延長を図りました。
当社を取り巻く環境は、中国をはじめとする東南アジアの激しい追い上げに加え、原油価格の高騰によるコストアップが収益を圧迫する厳しい経営環境が続いておりますが、当社といたしましては、受注単価の改善、高付加価値商品の開発・生産、製造コストの更なる削減等の収益改善策に取り組み、企業価値の向上に努めております。通期の連結業績予想は、平成20年2月18日に提出した「事業の現状、今後の展開について」に記載されている「業績の目標」より経常利益の赤字幅が縮小する見込みであります。当期利益につきましては、平成20年6月27日に公表のとおり、固定資産の売却に伴う特別損失が発生したため、下回る状況となっております。
このような状況の中、当社の株価は低位に推移し、当社の時価総額は10億円の基準をクリアすることができず、誠に遺憾ではございますが本日付で上場廃止基準に該当することが決定致しました。
Ⅱ．今後の見通し
当社の株式は、平成20年8月30日（土）から平成20年9月29日（月）までの期間、整理銘柄に指定され、平成20年9月30日に東京証券取引所より上場廃止となる予定です。なお、当社は大阪証券取引所に上場しており、当社株式の売買は大阪証券取引所にて行われます。
株主の皆様には多大なる不明感・不安感を与えましたことにつきまして衷心よりお詫び申し上げます。当社挙げての収益改善策を推し進め企業価値を高めるよう全力で邁進いたしますので、一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【アエリア】
「投資事業有限責任組合の解散に伴う特別損失の発生に関するお知らせ」
当社が無限責任組合員として出資を行っている投資事業有限責任組合が本日付にて解散し、それにより特別損失が発生することとなりましたので、お知らせいたします。
１．特別損失の内容
当社は、平成20 年8 月14 日付インキュベート・パートナーズ株式会社との合併に伴い、インキュベート・パートナーズ1 号投資事業有限責任組合（以下「ＩＰ組合」）を通じて、ダイトーエムイー株式会社（以下、「ＤＭＥ」という。）の普通株式3,578,000 株（総株主等の議決権の56.1％）を間接保有しておりますが、本日付でＩＰ組合が解散したため、ＩＰ組合の保有しているＤＭＥの普通株式3,578,000 株（総株主等の議決権の56.1％）は当社が直接保有することとなりました。
このことにより、当社単体として特別損失が発生することとなりました。
２．業績に与える影響
上記の解散が業績に与える影響については、単体業績におきまして955 百万円が特別損失として発生する見込みであります。なお、ＩＰ組合解散後もＤＭＥは引き続き当社の連結子会社であり、連結業績に与える影響はございません。
【トラステックスホールディングス】
「不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告について」
当社は、平成20（2008）年7月25日付「過去の業績に影響を与える事象の発生および特別調査委員会の設置について」において、過年度に不適切な会計処理が行われていたこと、及び特別調査委員会（委員長 当社代表取締役齋藤正継）を設置したことにつきましてお知らせいたしました。特別調査委員会では引き続き鋭意調査を進めておりますが、現時点までに判明した事柄等につきまして、下記のとおりご報告いたします。
1. 中間報告に至るまでの経緯
(1) 過年度における不適切な会計処理に関する平成20（2008）年7月25日付公表
当社におきましては、創業者であり平成19（2007）年6月まで代表取締役社長を務めておりました西原克敏氏の指示の下、平成11（1999）年3月期から平成19（2007）年3月期までの間、一部の役職員によって貨物軽自動車の販売に係る債権回収の可能性などについて不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成20（2008）年7月25日付「過去の業績に影響を与える事象の発生および特別調査委員会の設置について」において、その概要を公表いたしました。
主な内容は以下のとおりです。
ア 当社と、当社が受託する貨物運送業務の委託先である委託事業主（オーナー・オペレーター）との間で締結された車両売買契約が解約された際、同契約に基づいて計上済みの売上を取消処理することで売上が減少することを避けるため、一部のオーナー・オペレーターとの間で締結された車両売買代金の返済方法等に係る合意書を偽造することにより、売上の取消処理をせず、本来取消処理すべき売上を損益計算書に計上するとともに、車両売買契約の解約により、本来存在するはずのない車両売買代
金債権を、当該オーナー・オペレーターに対する長期未収入金として貸借対照表に計上しておりました。
イ オーナー・オペレーターの信販会社に対する貨物軽自動車の購入に係る割賦債務又はオートローン債務の返済遅延に伴い、当社が信販会社との契約に基づいて当該債務を代位弁済した結果取得したオーナー・オペレーターに対する求償債権につき、回収可能性がない、あるいは乏しいと判断された場合には、通常、当該求償債権に対して全額貸倒引当金を計上するか、あるいは貸倒損失として処理すべきこととなっておりましたところ、当該求償債権について、当該オーナー・オペレーターとの間の返済方法等に係る合意書を偽造することにより、貸倒引当金の計上、貸倒損失処理の回避あるいは軽減、又は既に計上済みの貸倒引当金の一部戻入れを行っておりました。
ウ 当社における会計処理方針では、上記アの車両売買代金債権及び上記イの求償債権のうち、オーナー・オペレーターと返済方法等について合意がないものにつきましてては、全額貸倒引当金の計上又は貸倒損失処理を行い、合意があっても返済が行われないものにつきましては、所定の基準に従って個別に貸倒引当金を追加計上することとなっておりますところ、これを回避あるいは軽減し、又は既に計上済みの貸倒引当金を一部戻し入れるのに必要な返済金額相当額を当社の預金口座にオーナー・オペレーター名義で入金する方法により、あたかも当該オーナー・オペレーター自身が当社に返済しているかのような処理を行っておりました。
(2) 特別調査委員会の設置
当社は、かかる事態を受け、過年度における不適切な会計処理の全容解明に向け、さらに厳正かつ徹底した事実関係及び原因究明の調査を実施するため、平成20（2008）年7月25日付で、以下のメンバーで構成される特別調査委員会の設置を決定し、同委員会はこれまで鋭意調査を進めて参りました。
委員長 齋藤 正継 当社代表取締役
委 員 籔内 寿樹 当社執行役員財務統括本部長・CFO
委 員 尾粼 恒康 西村あさひ法律事務所・弁護士
委 員 梅林 啓 西村あさひ法律事務所・弁護士
委 員 霞 晴久 新日本有限責任監査法人・公認会計士
【バロー】
「子会社の破産申し立てに関してのお知らせ」
【グッドウィル・グループ】
「商号の変更に関するお知らせ」
当社は、平成20 年8 月29 日開催の取締役会において、下記の通り商号の変更について、本年9 月下旬開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、実施することを決議しましたのでお知らせいたします。
１． 変更の理由
現在当社は、新経営体制による“Revival Plan2012”に基づいて、事業構造の大幅な見直しを行い、当社の中核事業である技術者派遣をさらに強化拡大し、中長期的に安定した成長をするための経営基盤再構築に努めております。
この大きな転機にあたり、当社は本年10 月1 日より商号を「ラディアホールディングス株式会社（英文表記：RADIA HOLDINGS,INC.）」に変更することといたしました。
このたびの新商号は、国内外の従業員ならびにお客様からの幅広い投票結果を踏まえて決定いたしました。
ラディアホールディングスのRADIA とは、「光を放つ」「燦然さんぜんとした」という意味の英語「Radiant」から誕生したネーミングです。社会に活力をもたらし、時代の中で確かな輝きを放つ企業グループでありたいという願いが込められております。
シンボルマークも、これを受けて、地平線から昇りくる曙光しょこうをイメージしたデザインといたしました。
今回新たなスタートを迎えるにあたり、社会と時代に貢献できる企業グループとして飛躍していきたいとの決意を表しております。
この商号変更を将来のさらなる飛躍の第一歩とし、企業価値向上に向け、グループ全役職員が一丸となって邁進してまいります。
２． 新商号（英文表記）
ラディアホールディングス株式会社（RADIA HOLDINGS,INC.）
３． 変更日
平成20 年10 月1 日（予定）
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【コメント】
今日の適時開示で目に付いたのは【ニューディール】の「株主による新株発行差止仮処分の申立てに関するお知らせ」と【グッドウィル】の「商号の変更に関するお知らせ」だ。
【ニューディール】の個人株主の方は偉い。気になる開示情報の中から疑義を抱いた決議に対してはこの方のように司法に訴えるといい。どんどん株主の皆様がモノ言う株主と変貌を遂げて頂きたい。
【グッドウィル】の商号変更はイメージが悪い事からであると思うが、名を変え嵐が過ぎ去るのを待つだけでは駄目だ。
今度は新しい商号で今度はまじめに株主の為に働いてほしいものだ。