明けましておめでとうございます。

年末年始、市場は岸田ショックで終わり、岸田ショックで始まった。ドル円は130円を割り込み、一時129円半ばまで円高が進んだ。日経平均先物は1月4日に25,570円と26,000円を割り込んでしまった。

昨年の12月20日、日銀は物価高から金融緩和を修正し、長期金利を0％程度とする金利政策の変動幅をプラスマイナス0.25％から0.5％へと実質の利上げを発表した。この修正は、政府の意向であることは間違いない。岸田首相は防衛力強化にGDP比2％を掲げ、その財源を増税とした。今の日本は、中国の動向や北朝鮮の度重なるミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻(侵略)と、決して対岸の火事ではない状況にある。よって、防衛力強化は妥当だ。しかし、即座に防衛費増額の負担を増税でというのは頂けない。しかも、増税の理由を「国民自らの責任」として重みを負うべきとの発言は許しがたく、ネット上などで批判が相次いだことは記憶に新しいだろう。

この増税については、自民党の増税反対派から「内閣不信任案に値する」との発言も飛び出るほどに荒れたが、侃々諤々の攻防の末に2024年度の税制改革大綱以降への先送りで決着した。

実質利上げとなった2023年は景気が冷え込むとの予想が多数を占める。増税と金融緩和の修正、社会保障費負担の増額、これらの施策による実質賃金の低下が原因であることは言うまでもない。実質賃金が低下すれば消費は冷え込むに決まっている。

岸田首相の言ってることと、やってることが真逆だと思っている国民は多いはずだ。首相が唱えた「所得倍増」はどこかに消え、途中から「所得資産倍増」に置き換わるなど、誤魔化しも多い。首相自身の言う、「聞く力」とは何を聞いているのか甚だ不明だが、財務省の話はよく聞き市場を冷やし続けているのは事実だ。

期待するのは、防衛費増額による増税は、民意を問うための解散総選挙をするべきとの自民党内からの声である。相次ぐ閣僚の辞任と20％台の内閣支持率、もはや政府の体をなしていない。青木率を計算すると、解散総選挙になれば自民党の議席は減るはずだ。

新しい資本主義から、まともな資本主義へ。2023年は日本にとって伸るか反るかの正念場なのだ。

よって、最大の景気浮上策は岸田首相を下ろすことにある。