増資インサイダー横行
日本の株式市場が増資インサイダー問題に揺れているという。
事前に入手した増資情報をもとに発表前にその企業の株式を空
売り、安値で買い戻して利益を得る。最近の市場で指摘される
こうした行為は、日本固有の資本調達手法や法規制が投機筋に
つけ入る隙を与えた面もあるという。不正摘発に加え、グロー
バル化に取り残された資本市場の異質な構造の見直しが急務
である。
９月、日本板硝子が踏み切った約400億円の公募増資の際、増資
を取締役会で決議する８月24日の数日前に、事前の株価下落の
背後に社外関係者による情報漏れがあるとの疑いを強めていた
とのことである。板硝子について、東京証券取引所への報告義
務のある発行済み株式の0.25％以上の空売りを発表前に報告し
た国内外のヘッジファンドや金融機関は７社。「確信犯のヘッ
ジファンドは空売りが表に出ないよう巧妙に偽装するはず」と
いう情報もある。
「東京電力が6000億円規模の公募増資を発表するという話は本
当か？」東電の増資発表（９月29日）の約１週間前、ある米系
証券の投資銀行マンのもとに複数の海外投資家から相次いで
問い合わせがったという。引受主幹事の野村証券が他の引受証
券４社と払込銀行に増資実施を事前連絡したのは９月21日。
その翌日から東電の株価は下げ足を速めた。
７月に大型増資を実施した国際石油開発帝石は発表の３日ほど
前から空売りが目立っていた。９月末の増資発表直前の高値か
ら払込日まで株価が４割近く下げた相鉄ホールディングスは
「（空売り急増で）発表前から早くも貸し出し可能な貸株が市
場で底をついていた」という。
本当にヘッジファンドに情報は漏れているのか。「貸株も用意
したうえで事前に証券会社から情報が回ってきていた。」ある
海外の大手ヘッジファンドに勤めていた人物の証言である。
同ファンドは数年前に実施されたある有名企業の増資で事前に
数百億円規模の空売りを出し、その後に引き受けた安値の新株
で貸株を返済。「ぬれ手で粟（あわ）」で膨大な利益を手にし
たという。
日本のインサイダー取引規制は増資など企業の重要事実の決定
に関与した当事者と、その人物から直接情報を得た「第１次情
報受領者」を罰則の対象とする。増資インサイダーではとの指
摘を受け東証などは調査を始めたが、一連の売買でヘッジファ
ンドが利益を得ていても罰則対象となるかはグレーだ。市場の
不透明さを放置すれば、地盤沈下はさらに加速していくだろう。