中小企業信用機構

中小企業信用機構（８４９９）
日本振興銀行グループの中小企業信用機構は１月２５日負債額
約９０億円で民事再生法の適用申請を行ったが、その後潜在的
な不当利得返還額が７９億円発生する可能性があるとして、
負債額を１６９億円に増額した。
２０１０年９月、保証受託先の日本振興銀行が民事再生を申請
後、所有している日本振興銀行株（１８億５０００万円の簿価）
が、１００％の強制評価減により、２０１０年８月末の決算で
債務超過となり、第三者割当増資を検討したが果たさず、民事
再を申請していた。
同社の旧名は、アプレック。九州地方を中心に商工ローンを手
がけていた。２００７年1１２月、ＮＩＳグループと資本業務
提携を行い本業を大幅に縮小。２００８年７月、現社名に変更
後、中小企業振興ネットワークの中核会社として、グループ企
業を相手先とした事業資金の融資・手形割引や信用保証などを
行ってきた。不当利得返還額の殆どはＮＩＳグループの傘下に
なる前の貸し付けに対してのものと思われるが、借主の与信管
理は行わず、保証人から回収するというＳＦＣＧと同じビジネ
スモデルであった。
振興銀行関連では、２０１０年１０月のラ・パルレ、同月の
中小企業保証機構、本年１月のカーフートライテックに続き４
社目であったが、今後も破綻が続くと予想され、当局の捜査の
進展も含め監視を続けたい。
●中小企業・・機構と名が付くグループ企業群
中小企業サービス機構
中小企業リゾート機構
中小企業レンタル機構
中小企業飲食機構
中小企業監査機構
中小企業管理機構
中小企業業務機構
中小企業経営支援機構
中小企業建設機構
中小企業再生機構
中小企業支援機構
中小企業自動車機構
中小企業信販機構
中小企業人材機構
中小企業製造機構
中小企業投資機構
中小企業農業機構
中小企業不動産機構
中小企業流通機構
中小企業IT機構