社外取締役義務化、「時期尚早」　経済同友会が反対の意見書
経済同友会は２８日、法制審議会が検討している社外取締役を
義務づけるなどの会社法の改正について、「時期尚早である」
とする意見書を発表した。一部の法律違反を犯した企業を実例
に一般化すれば、「企業の負担増を招き国際競争力を失う」な
どと主張。「議論の内容が拙速すぎて民間企業の意見が反映さ
れていない」として反対した。
意見書は監査役を設置している企業に社外取締役を義務づける
案について、会社法で強制する必要はなく、「株式市場の上場
ルールで検討することが妥当」とした。また社外監査役の独立
性を高めるために近親者や取引先、過去に資本関係のない者を
起用すべきとの意見についても「厳格化は不要」とした。
さらに従業員が選んだ監査役を置くべきとする案には、「取締
役会が混乱するリスクが高く、弊害が大きい」と反対した。
法制審議会の会社法制部会は昨年４月から企業統治や親子会社
のあり方を審議。今夏をめどに中間試案をとりまとめる予定。
官僚の規制緩和に対する反対のような意見書である。最近の発
生した、fonfunの経営幹部による不正や、最高コンプラ
イアンス責任者が不正を働いた、ドンキホーテの事例に見られ
るように、社内だけの人材では、不正の監視、発見、防止は
不可能であろう。自分達の在任期間だけは、経営監視強化は
避けたいという自己保身の表れであると指摘したい。