「東京経済」は6月期決算企業の定時株主総会へ出席をする。
東証の企業だが、到底まともな企業ではない。
経営陣はまったく上場企業であるという観念を失った者たちであり、会社の私物化が顕著である。
株価暴落に注意。理由はあらゆる関係当局へのリークを行うからである。全て裏が取れている。
形骸化された株主総会にはなにの意味もない。リークが唯一、経営陣総退陣への布石である。
先般の東京電力、関西電力等の株主総会を見て感じた人もいるはずだ。発言には何の意味もない。
圧倒的な株数を保有していればまた違うが、だいたいにおいて圧倒的な株は渡さない。
関電の総会後の橋下大阪市長の発言にあった「株を持っていても意味がない。売ったほうがいい。」正にそうだ。売ればいい。大阪の為になる。
「東京経済」は調査とあらゆる手段を駆使し、不正企業を打倒する事が目的である。全て株主総会の外での情報戦で勝負し、リークする。しかし株価の位置によってリークの時期に差はある。どうせなら高値近辺もしくは戻りから一気に下落のストーリーがいい。有頂天からの転落、不正な経営陣には最高の絵である。
前回は3月期決算企業の某社だったが、高値近辺から株価の暴落を招いた。
某社の株価は以来、下落の一途を辿っており、一度下落した株価はそう簡単には戻らない。信用を築くには膨大な年月がいる。しかし失うのは一瞬である。
時価総額に対する打撃は計り知れない。今後も監視対象企業への調査を継続し、崩壊への引導を渡す。
スクラップアンドビルド、一度崩壊し新しい経営陣が立て直せばいい。
「東京経済」（当時は論評社）は過去、完全崩壊へもっていった実績がある。所謂、倒産だ。
株価暴落なら間違いなく達成している。