「公正・透明」指針はみせかけだった。
鉄鋼業界がまたもやカルテルの疑いで公正取引委員会の調査を受けている。
対象は「亜鉛メッキ鋼板」。
日新製鋼、日鉄住金鋼板、ＪＦＥ鋼板、淀川製鋼所の４社が2006年度に複数回実施した価格引き上げを事前に話あって決めた疑いだ。
製鋼業界の独占禁止法違反は日常茶飯事になっている。
今回のカルテル疑惑が注目を集めているのは刑事告発を視野にいれた強い姿勢で調査に臨んでいるからだ。
しかし、私は今回も結局は過去同様に刑事告発は免れると見ている。この手合いの価格談合には必ず、「代議士」達から待ったがかかる。それだけ、献金をしていると言うことだ。
建設業界しかり、鉄鋼業界もまたしかりだ。結局は主要国内産業は「代議士」達の献金マシーンであるからだ。この手の事件はトップの辞任で幕は引ける…。
これは予想でもなんでもなく、これが日本流ってことだ。
まさに「政治と金」。表に表れているのは氷山の一角。
許せないのは「日鉄住金鋼板」が発足する時、公正取引委員会は「公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行う」との文言も盛り込むなど脱カルテルの姿勢を鮮明にしたこともあり、この統合にお墨付きを与えた経緯がある。
日本企業は腐敗している。上場企業は公的な企業群である。一定の厳しい審査を経て、上場するものであり、中小零細とは訳が違う。
資金は「株主」さまの資金である。不正なことに使用されることがあってはならない。