インデックスHDの平成19年2月期(第12期上期)決算に絡んで、当時の明和監査法人が「監査検出事項」(=写真)という内部資料を作成していた。すでに、この資料の中身については、某経済誌が一部を暴露している。関係者によれば、「インデックス側は今回の資料流出に相当神経をとがらせている。例の恐喝未遂事件では被害者ということで何とか済んだが、今度は会社自体の不透明取引などが明らかになってしまった。しかも、監査法人が指摘していたことだけに重みが全然違う。当然、インデックス側に与えた衝撃度は計り知れない」という。
そこで、この内部資料を紹介しておきたい。同資料はA4用紙で20頁にわたり、6つの大項目にわかれている。その中で、インデックスグループ13社を対象に、問題点を指摘した事項は、細かいものを含めると86項目にも達する。そのため、まず同資料の〝全体像〟を把握していただくために、記載された項目を以下に抜き出してみた。
Ⅰ㈱インデックス・ホールディングス
1連結範囲の問題
(1)Mobliss Inc.
(2)㈱プロジェクトブル
2有価証券取引
(1)フロム・イースト・アセット・マネジメント㈱との取引
(2)Swapday Inc.に対する出資及び貸付
(3)㈱シークエッジとの取引
3貸付金
4経営指導に関する委託契約書
5税金
6事業計画
Ⅱ㈱インデックス
1棚卸資産
2その他流動資産
(1)仮払金
(2)未収入金
3固定資産(稟議)
4大口売上
(1)ドイツ証券向けゲームコンテンツの売上取引
(2)㈱ビ・アンド・エス向け売上取引
(3)テイボン・アソシエイツ㈱他向け売上取引
5アズール、スプラウト
Ⅲ往査子会社
1㈱ネット・インデックス
(1)インデックス・ホールディングスとの共同開発契約
(2)カット・オフ・エラー
(3)●●氏(編集部注=個人名のため伏字)との業務委託契約
(4)訂正報告書の提出についての検討
2スタイル・インデックス㈱
(1)売掛金
(2)在庫評価
(3)返品調整引当金
(4)経費計上の時期について
(5)前払リース料
(6)ポール・スミスPOSシステム開発
(7)稟議書について
(8)財務報告に係る内部統制に向けての改善事項
3㈱インデックス・コミュニケーション
(1)仮払金
(2)㈱バウハウス所有の通信システム使用許諾
(3)㈱クロアからの著作権購入
4現代インデックス
(1)前渡金
(2)ゴルフ会員権
(3)税効果会計
5㈱テレビランド
(1)滞留債権の管理
(2)受取手形の管理
(3)棚卸資産
(4)損益計算書の表示区分
6㈱アトラス
(1)棚卸資産
(2)ソフトウェア
(3)税効果上の実効税率
(4)㈱アトムへの原材料買付に係る内部統制上の改善事項
Ⅳ非往査子会社
1インデックス・ミーメディア㈱
2㈱ダイナモ・ピクチャーズ
V監査契約を別途締結している子会社
1㈱インチャネ・ホロン
2㈱ネオ・インデックス
(1)ミランカ広告枠売上について
(2)PC向け配信プラットフォーム機器(VODシステム)の売上について
(3)保守売上の計上時期について
(4)前払費用と借入金の増加について
(5)前払費用の償却について
(6)会社の存続について
3㈱マッド・ハウス
(1)滞留債権
(2)物品受領書
(3)商品
(4)仕掛品(含前渡金)
(5)仮受金
(6)Madhouse Studio Inc(MSI)からの請求書
(7)MSIの監査済財務諸表の入手
Ⅵ全体事項
1諸権利(映像、実写、許諾、配信等)の売上計上について
【東京アウトローズWEB速報版】

監査法人の指摘なのだから重い。どれだけ妖しい企業かがよく分かる。
何度も言っているが、IT系は危ない、特にモバイル。
当方も上記以外の情報を入手しているが、最悪な企業であることには間違いない。
このような会社が上場して、コンプライアンスと叫ぶのはどうなんだ。
法令の遵守、お前達はしていない。そこをよくよく考えろ。
このような企業は上場廃止願う。