先週の金曜日に発売されたFRIDAYに「2億円詐欺の野村證券営業マン”涙の謝罪動画”」という記事が掲載された。
内容は、要約すると野村證券の東京支店の課長代理が、「LINE株を買いませんか」と勧誘し、顧客から預かった資金を自身で使い込み横領していたという記事である。
天下の野村證券が、お粗末では済まされない内容だ。4年前にも野村證券はインサイダー情報漏洩で問題となり、対応の不十分さと、自浄作用のなさに各マスコミも金融庁も疑問を呈した。
記事によると、今回の対応も「事実関係を調査中」と繰り返すばかり。そのくせ、「被害の救済は出来ないという結論だけは伝えてきた」という。放漫に過ぎるのではないか。
昨今の上場大手の対応を見ると、何様なのかと問いたくなる。今回の顧客は、間違いなく「野村證券」という、ブランドを信じて営業マンと接しているのであり、営業マンは「野村證券」というブランドを使って詐取したのではないのか。記事中、弁護士が語っている通り、使用者責任を問えると思う。
この事件の成り行きと、野村證券の対応には括目していかなければならない。インサイダー情報漏洩と詐欺では金額の桁が違うが、顧客個人から詐取した2億円の横領はクビでは済まされない。
