今年もあと1日を残すのみとなった。ついに2018年にアベノミクスの緩和相場が終焉し、金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない、総倒れの1年となった。
世界の46か国のうち43市場で株価指数が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ（NIKKEI）という状況だ。
2018年の大納会は日経平均の終値が20,014.77円（-62.85円）で引けて終了。2012年からの緩和施策が買い一辺倒を推し進めて来たが、2018年はついに怒涛の海外勢の売りに押され雪崩をうって終了した。
これらは世界各国の金融引き締めがことの始まりだが、緩和は景気上昇を意図して始まり、徐々に金利を引き上げながら確実に終焉に至る。問題は着地が緩やかになるのか、強硬になるかの違いだけ。そういう意味ではトランプ大統領はかじ取りが下手くそだ。ＦＲＢは叩くものではない。オチは株価暴落に慄き、著名投資家に泣きついたとの新聞報道があったが、情けなさで笑えない。
さて、2019年の経済は日本企業の業績がどうなるのかがカギだが、四季報を読みつくしたが、芳しくないような気がする。
来年も企業は必ず不正を働くだろう
企業は営利の追求ゆえ、必ず不正を働く素地がある。株価至上主義である以上、企業は株価には敏感だ。それゆえ、疑義ある開示情報は後を絶たない。
2018年も上場企業の不祥事は尽きなかった1年だった。個人投資家も有価証券報告書をちゃんと読んで、リスクのある企業への投資は控えることをお勧めする。
危ない企業の見つけ方は、いきなり株価が動意づく企業だ。出来高をともなって業績が悪いにも関わらず、株価が上昇を始める企業は危険だ。疑義注記の銘柄に多くみられる。
例えば、2018年に不適切会計処理が発覚した企業は、省電舎ホールディングス（東2）、ファルテック（東1）、ＴＰＲ（東1 ファルテック親会社）、石原産業（東1）、アナマ（東Ｍ）、五洋インテックス（ＪＱ）、地盤ネットホールディングス（東Ｍ）、日本ハウスホールディングス（東1）、ディー・エル・イー（東1）、くろがね工作所（東2）と、以上の10社が不適切会計を開示した。
言っておくが、これは一部である。未だに不正を隠している企業は必ずある。これらを見抜くには企業会計の目を養い、まずは疑ってかかることが賢明だ。
