東京証券取引所と大阪証券取引所は、時価総額が一定額を下回った企業を上場廃止や1部から2部に指定替えにする基準を緩和する方針を固めた。世界的な金融危機を受けて株価が急落し、基準に抵触する企業が急増しているためだ。東証1、2部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が10億円を下回った場合、その後9カ月の猶予期間内に水準が回復しなければ上場廃止となる。この基準を4割引き下げ、6億円とする方向で最終調整する。 （NIKKEI）
上場廃止基準が4割引き下げるというものだが、賛成である。
このままであれば「廃止基準」に抵触の虞がある企業が溢れる。
基準に達しない企業は必ず、時価総額を上げる為に何かの処置を講じる事となり、不正を招く原因になりかねない。