工場やビルなど屋内配線用の電線の販売を巡り、価格カルテルを
繰り返したとして、公正取引委員会は18日、矢崎総業（東京）、
フジクラと三菱電線工業が出資するフジクラ・ダイヤケーブル
（同）など４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総
額108億3817万円の課徴金納付命令を、矢崎とフジクラ・ダイヤ
の２社に排除措置命令を出したとのことである。課徴金の内訳
は、矢崎が事業者別では過去２番目に多い72億6170万円、住友
電気工業と日立電線が出資する住電日立ケーブルが20億3839万
円、フジクラ・ダイヤが10億7303万円、古河電気工業子会社の
古河エレコムが４億6505万円。
公取委によると、各社は2005年４月から09年６月まで、屋内に電
気を引き込む電線３種の電気設備工事業者など向けの電線単価に
ついて、共通の基準価格表を作成。幹部らが事前に話し合い、事
業者の規模に応じて一定の値引き率を決めていた。
違反行為が認定された06年６月から09年６月までの３年間の国内
市場規模は約６千億円で、シェアは５社でほぼ独占。各社は電線
の価格を維持するためにカルテルを繰り返していた。
日立、住友、古河等名だたる名門企業の関連会社ばかりである。
談合と同じで、無くならないのである。まさに、「談合と　
カルテル、循環取引は　日本企業のお家芸なり」である。