企業不祥事、MBO賛同表明等で最近、頻繁に目にする第三者委
員会の設置事例を挙げてみたい。
●2375  M-スリープロ
11月18日、高野研前代表取締役による不正行為発覚により設置。梅村正義取締役の辞任発表(H22/12/10付)。
●2323 fonfan
平成21年3月期および平成22年3月期の有価証券報告書等において、訂正の対象となりえる不適切な取引が存在することが判明し、第三者委員会を12月8日に設置を決定。
●3316 東日コンシス
過年度決算の訂正のおそれあり、第三者調査委員会設置。
岸巌(弁護士),澤村廣一(公認会計士),岩田一喜(公認会計士)
・岸巌
S34/04 弁護士登録 東京弁護士会入会現在に至る
S37/07 十全交通㈱監査役(現任)
平成13年 中央大学学員会法曹会支部常任幹事
・澤村廣一
S47/04 監査法人太田哲三事務所(現:新日本監査法人)入所
H04/12 澤村廣一公認会計士事務所 開設
H13/07 澤村公認会計士共同事務所 設立 代表(現任)
・岩田一喜
H03/04 太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所
H13/01 岩田一喜公認会計士事務所 開設
H13/07 澤村公認会計士共同事務所 設立 パートナー(現任)
●6494 NFK-HD
過去に特別損失計上に至った投資有価証券評価損に発生に係る事実関係の確認及び問題点の解明、その他の債権回収についての事実確認および問題点の解明等により設置。
●7863 平賀
外部の専門家による調査委員会により、平賀昭男元代表による取締役会の承認を得ない、約束手形の無断振り出しの調査報告。20年9月に発覚。
日弁連では、「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」を発表している。当該企業からの独立性が、本当に維持できているのか不透明であるが、第三者委員会が免罪符になることは投資家としては、是非とも避けてもらいたいものである。