昨年まで６年で６４社が上場廃止
株式市場で自ら上場を廃止する企業が相次いでいる。２０１０
年は経営陣が自社の株式を株主から買い上げる手法（ＭＢＯ）
で１０社が上場廃止となった。今年になってから６件、２月は
立て続けに５件のＭＢＯが発表された。
●02月07日 田中亜鉛鍍金（5980）
●02月05日 アートコーポレーション(9030）
●02月03日 「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣ
●02月02日 エノテカ（3049）
●02月01日 ワークスアプリケーションズ(4329)
●01月10日 イマージュHD　(9947)
日本でＭＢＯが本格化した05年以降、累計70社が市場を去
ることになる。株価低迷などで厳しさを増す株主の目や、上場
に伴うコストから逃れ、中長期的な視点で経営に取り組むとい
う名分にはなっているが、株式非公開の際の買い取り価格が低
く、既存株主に損失を強いる事例も目立っている。
ＭＢＯを実施した企業が挙げる利点は、短期的な株価変動や株主
への利益配分などにとらわれず、自社が持つ強みを長い目で育て
られることだ。大規模な資産売却など大胆なリストラ策に踏み切
る際にも意思決定が速まる。
カネ余りも背中を押す。株式を非公開化すると増資などによる
大規模な資金調達の道は狭まるが、金融機関が貸し出し縮小に
直面するなか、一定の信用力を保てれば融資や社債などで必要な
資金を手当てできる。取引所に支払う費用や情報開示などに使う
コストとの見合いで、上場の損得を見極めやすくなった。
実際、金融機関はＭＢＯに積極姿勢で対応している。08年秋の
リーマン・ショック以前のＭＢＯは、企業の技術やブランド力
などに着目した投資ファンドが主導した。だが足元では経営陣が
自ら金融機関から資金を手当てする例が増えている。ＭＢＯ向け
融資はリスクを伴う分、利ざやは４％前後と高い。メガバンクの
一行では、「現在、30社程度からＭＢＯ融資の相談があり、うち
約半分が上場企業」という。
２００５年のアパレル大手、ワールドによる株式非公開化が
ＭＢＯブームの先駆けとなった。０６年以降、上場企業による
ＭＢＯ件数は年１０～１５社で推移してきた。昨年の新規株式
公開（ＩＰＯ）は２２件とピークだった00年の約１割に留まった。