外資資の土地取得　日本全土で進行
中国系をはじめとする外資による土地買収が進行している情況
で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、
研究機関の報告書で明らかになっている。土地を所有する日本
企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がない
ため、外資所有と判明しないケースなどがある。法の隙間を縫
って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った
法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
北海道や鹿児島などでの買収例。北海道伊達市と壮瞥町との境
界に広がる７００～８００ヘクタールの森林を所有・運営して
いた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年７月、中国
人実業家の企業に買収された。国土法で所有者を届け出る必要
があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この
森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかった
ため届け出は必要なく、「外資の森林取得」とはされなかった。
鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グル
ープが奄美大島一帯の山林買収を進めている。グループは日本
人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業
拡大が図られた。。グループは木材チップを生産するために、
奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。地元の反対に
遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の
山林買収を進めている。
経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わ
らない限り、日本企業として扱われる。買収、経営陣に参画し
たりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、
法や制度が対応できていない情況である。届け出強化だけでな
く、土地制度のあり方全般へ見直しと取り組みが重要である。