本日付けで、「第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ」
がリリースされた。
これによると、三浦代表取締役社長は、平成２０年６月頃、当時
の大株主榎本大輔氏（元ライブドアＣＳＯ、元アイ・シー・エフ
最高戦略顧問）が保有していた自社株式を、受け皿会社として
設立された株式会社Ｂに譲渡させるにあたり、その譲渡代金等の
支払い、および榎本氏からの借入金の返済に充てるため、開発費
及び販促費当の名目により、２億２０００万円を流出させたとの
ことである。名目としては、
●前渡金　システム設計・開発委託料の支払　６７００万円
●長期貸付金　子会社Ｄに対しての貸付金４０００万円、その
　うち３１５０万円を、ソフトウェア開発委託費前払で、Ｅへ出
　金。
●前渡金　開発機材購入名目　４２００万円
●投資有価証券　Ｅは増資名目で４５００万円を出金。Ｅは
　３１５０万円をＦに出金
●前渡金　顧客獲得にかかる成功報酬の前払い名目で　４３００
　万円を出金
さらに、榎本氏の株式の受け皿会社Ｂの借入返済の為、Ｂの関係
者Ｈが、他から借り入れた２億円の連帯保証を、ｆｏｎｆｕｎに
させた。この借入先債権者に対して代位弁済を行うため、長期貸
付金科目として、２億１１００万円を流出させた。
Ｂを清算するときに、清算費用として、ソフトウァア仮勘定の
項目でアプリメールの開発外注費名目で、1億６１００万円、裏
づけのない短期支出として仮払科目で、７０００万円、コンサル
ティングの委託費用科目で、広告宣伝費科目で３８００万円、合計
１億９９００万円を流出させた。合計金額は、６億３０００万円
に達している。
一読しただけでは理解できないくらい念入りに仕組んである資金
流出であり、用意周到であり極めて悪質である。
この不正行為の背景と動機は、大株主である榎本氏との関係が
悪化した三浦容疑者、もとい三浦社長が、会社のカネを使って、
勘定科目を捏造して資金を流出させ、榎本氏を株主から排除する
ために行われたとしている。佐藤取締役、津田取締役、その他の
執行役員も加担し、組織的に行われたものであると、報告書は
結論づけている。
また、この不正行為の原因として、下記諸点を上げている。
①三浦個人への依存（三浦による独断専行）
②取締役会の形骸化
③社外取締役による監督機能の低下
④監査役及び監査部門による監査機能の低下
⑤内部監査機能の不足
⑥実効的な内部通報制度の不存在
最後に、再発防止策として、下記を上げている。
①社外有識者当による経営監視機関の設置
②取締役会の実行化
③適切な社外役員の選任手続
④監査役による監査の充実
⑤監査機関における連携強化
⑥法令遵守意識の向上
⑦内部監査の充実
⑧実効的な内部通報制度の設置及び周知徹底
⑨職務権限の見直し
尚、今後の対応として、「第三者調査委員会による調査を真摯に
受け止め、速やかに社内における処分や今後の対応について検討を
行ってまいります」と締めている。これが、三浦社長名であるのが
笑うところである。
本件は、三浦容疑者、もとい三浦現社長の指揮による役員全員が
加担した、特別背任、偽計取引、詐欺、有価証券報告書虚偽記載、
金融商品取引法違反であり、会社側としては、関係者全員を、ただ
ちに告発すべきであると指摘したい。同時に、民事による賠償責任
も追及すべきでああろう。今の時点で、三浦社長の辞任も行われて
いないようであるが。